企業誘致補助制度

制度名

対象者

市内で製造工場や物流施設などを新規に立地した企業

対象地域

対象業種

主な要件

• 工場等の建物の新設または機械設備の購入をし、業務を開始すること
• 取得用地面積が1,000平方メートル以上であること（研究所は200平方メートル以上）
• 取得した用地が造成済みの場合は取得後3年以内に、未造成の場合は取得後5年以内に業務を開始すること
• 業務を開始するときに従業員数が10人以上であること
• 既に県内に事業所がある企業については、業務を開始するときに県内の全従業員の増加人数が1人以上あること

対象経費

• 用地取得に要する経費

補助率等

1. 用地の取得に要する経費の20%〜40％
2. 新規雇用した従業員1人につき市内在住者の場合100万円（パート50万円）、市外在住者の場合50万円（パート25万円）

• 成長分野事業とは、食品、医薬品、医療機器及び環境関連の製造業並びに市長が認めたプロジェクト参画事業、新エネルギー、次世代自動車、ロボット、航空宇宙、光及び半導体等の製造業　等

上記1.及び2.の合計額で、限度額2億円〜4億円

補助主体

菊川市(静岡県との協調補助)

申請先

菊川市商工観光課

• 菊川市地域産業立地事業費補助金交付要綱（PDF：393KB）
• 様式第1号（RTF：48KB）
• 様式第2号（RTF：137KB）
• 様式第3号（RTF：125KB）
• 様式第4号（RTF：75KB）
• 様式第5号（RTF：51KB）
• 様式第6号（RTF：50KB）
• 様式第7号（RTF：158KB）
• 様式第8号（RTF：100KB）
• 様式第9号（RTF：51KB）
• 菊川市地域産業立地事業費補助金交付取扱要領（PDF：342KB）
• 別紙1（ワード：124KB）
• 別紙2（ワード：72KB）
• 別紙3（ワード：61KB）
• 別紙4（ワード：34KB）

その他

• 補助金の交付は原則として1企業1回限り。ただし、設備投資5億円以上の場合は、複数回の適用を可能とする。
• 静岡県との協調補助のため県による審査あり。
• 交付年度の翌年度から3年間の雇用維持が必要。

制度名

対象者

• 民間の企業
• 組合または公益法人

対象地域

対象業種

主な要件

• 工場等建物の新増設または機械設備の購入をし、業務を開始すること
• 当該事業着手の日から2年以内に業務を開始すること（用地取得を伴う場合、取得
  用地が造成済みの場合は取得後3年以内、未造成の場合は取得後5年以内）
• 当該事業に係る事業所の従業員数及び県内の全従業員数が、それぞれ1人以上
  増加すること又は県内雇用数維持かつ生産性の向上10％以上
• 工場については、設備投資額が5億円以上であること
• 研究所については、設備投資額が1億円以上、建物の床面積が200平方メートル以上、
  研究員の人数が5人以上であること

対象経費

• 建物建設費及び機械設備購入費（生産・研究・開発・事務・流通加工・事業継続に係るもの）
• 安全対策費（静岡県第4次地震被害想定において一定の被害が想定される区域）

補助率等

1.成長分野事業の製造業、研究所は10％
2.その他製造業、物流施設は7％

成長分野事業とは、食品、医薬品、医療機器及び環境関連の製造業並びに知事が認めたプロジェクト参画事業、新エネルギー、次世代自動車、ロボット、航空宇宙、光及び半導体等の製造業

限度額

上記1については、10億円

上記2については、7億円

補助主体

申請先

その他

• 複数回の申請が可能（複数回目の申請も上記の要件で申請可能）。
• 交付年度の翌年度から3年間の雇用維持が必要。

• 電気料金補助対象地域
  菊川市内のうち「旧小笠町地域」
• 雇用補助（特例加算）対象地域
  製造業・・・・・・菊川市（旧小笠町）

製造業

（平成27年10月1日以降に立地した事業所は、製造業のみが対象）

• 設備投資（新増設）により、電力契約を新設または増設すること
• 対象事業所の増加雇用者数が3人以上であること
• 雇用補助（特例加算）を受ける場合には、一定額以上の投資が必要
  （新設1,000万円、増設500万円）

財団法人電源地域振興センター
（菊川市より推薦書を提出）

• 初回申請から8年間の給付
• 申請は1回目の電気料金の支払い完了後（領収書等の支払証明が必要）
• 給付期間中の増設申請は2回まで認められる