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更新日:2022年5月24日

企業誘致補助制度

企業誘致に関する補助制度をご紹介します。

菊川市地域産業立地事業費補助金

静岡県と市が一体となって企業誘致を推進し、地域産業の高度化及び経済の活性化に寄与するための補助制度です。

 

制度名

菊川市地域産業立地事業費補助金

対象者

  • 民間の企業
  • 組合または公益法人

対象地域

菊川市内全域

対象業種

製造業、道路貨物運送業、倉庫業、自然科学研究所、ソフトウェア業、植物工場、製造業の分野に係る研究所、こん包業、各種商品卸売業

主な要件

  • 工場等の建物の新設または機械設備の購入をし、業務を開始すること
  • 取得用地面積が1,000平方メートル以上であること(研究所は200平方メートル以上)
  • 取得した用地が造成済みの場合は取得後3年以内に、未造成の場合は取得後5年
    以内に業務を開始すること
  • 業務を開始するときに従業員数が10人以上であること(研究所は5人以上)
  • 既に県内に事業所がある企業については、業務を開始するときに県内の全従業員
    の増加人数が1人以上あること

対象経費

  • 用地取得に要する経費
  • 新規雇用に要する経費

補助率等

  1. 用地の取得に要する経費のうち20%の範囲内(成長分野事業の場合は30%)
  2. 新規雇用した従業員1人につき市内在住者の場合100万円(パート50万円)、市外在住者の場合50万円(パート25万円)
  • 成長分野事業とは、食品、医薬品、医療機器及び環境関連の製造業並びに市長が認めたプロジェクト参画事業、新エネルギー、次世代自動車、ロボット、航空宇宙、光及び半導体等の製造業

上記1.及び2.の合計額で、限度額1億円

補助主体

菊川市(静岡県)

申請先

菊川市商工観光課

その他

  • 補助金の交付は原則として1企業1回限り。ただし、設備投資30億円以上かつ雇用増10人以上の場合は、複数回の適用を可能とする。
  • 静岡県との協調補助のため県による審査あり。
  • 交付年度の翌年度から3年間の雇用維持が必要。

新規産業立地事業費補助金

産業の高度化、活性化及び企業立地や既存企業の定着による雇用の創出を図るための補助制度です。

制度名

新規産業立地事業費補助金

対象者

  • 民間の企業
  • 組合または公益法人

対象地域

静岡県内全域

対象業種

製造業、植物工場、輸送業、製造業に係る研究所又は自然科学研究所、地域経済の活性化に質する事業として知事が特に認めるもの

主な要件

  • 工場等建物の新増設または機械設備の購入をし、業務を開始すること
  • 当該事業着手の日から2年以内に業務を開始すること(用地取得を伴う場合、取得
    用地が造成済みの場合は取得後3年以内、未造成の場合は取得後5年以内)
  • 当該事業に係る事業所の従業員数及び県内の全従業員数が、それぞれ1人以上
    増加すること又は県内雇用数維持かつ生産性の向上10%以上
  • 工場については、設備投資額が5億円以上であること
  • 研究所については、設備投資額が1億円以上、建物の床面積が200平方メートル以上、
    研究員の人数が5人以上であること

対象経費

  • 建物建設費及び機械設備購入費(生産・研究・開発・事務・流通加工・事業継続に係るもの)
  • 安全対策費(静岡県第4次地震被害想定において一定の被害が想定される区域)

補助率等

1.成長分野事業の製造業、研究所は10%
2.その他製造業、物流施設は7%

成長分野事業とは、食品、医薬品、医療機器及び環境関連の製造業並びに知事が認めたプロジェクト参画事業、新エネルギー、次世代自動車、ロボット、航空宇宙、光及び半導体等の製造業

限度額

上記1については、10億円

上記2については、7億円

補助主体

静岡県

申請先

静岡県経済産業部商工業局企業立地推進課
(菊川市商工観光課経由)

その他

  • 複数回の申請が可能(複数回目の申請も上記の要件で申請可能)。
  • 交付年度の翌年度から3年間の雇用維持が必要。

詳しくは、静岡県ホームページ(外部サイトへリンク)

 

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金

原子力発電施設等の周辺地域の振興を図るため、当該地域に立地する企業を支援し、雇用の拡大を図るための補助制度です。

制度名 原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金
対象者 事業を営む法人格を有する団体
対象地域
  • 電気料金補助対象地域
    菊川市内のうち「旧小笠町地域」
  • 雇用補助(特例加算)対象地域
    製造業・・・・・・菊川市(旧小笠町)
対象業種

製造業

(平成27年10月1日以降に立地した事業所は、製造業のみが対象)

主な要件
  • 設備投資(新増設)により、電力契約を新設または増設すること
  • 対象事業所の増加雇用者数が3人以上であること
  • 雇用補助(特例加算)を受ける場合には、一定額以上の投資が必要
    (新設1,000万円、増設500万円)
対象経費 支払電気料金
補助率等 1.電気料金と契約電力に基づき算出した額
2.特例加算(雇用増加者数から算出した額)
上記1.及び2.の合計額
ただし、補助金額は予算の範囲内で交付されるため、応募数により変動する
補助主体
申請先

財団法人電源地域振興センター
(菊川市商工観光課経由)

その他
  • 初回申請から8年間の給付
  • 申請は1回目の電気料金の支払い完了後(領収書等の支払証明が必要)
  • 給付期間中の増設申請は2回まで認められる

詳しくは、財団法人電源地域振興センターホームページ(外部サイトへリンク)

菊川市企業誘致補助制度の概要

菊川市企業誘致優遇制度の概要(PDF:264KB)

その他の助成制度

 

よくある質問と回答

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お問い合わせ

部署名:菊川市建設経済部商工観光課

電話:(0537)35-0936

ファックス:(0537)35-2114

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