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更新日:2024年4月12日
中小企業事業主のみなさまへ、経営に関する様々な相談窓口や、助成・融資制度等の支援制度をご紹介いたします。
新型コロナウイルス感染症等の経済環境の変化による影響を受け業況が悪化した市内中小企業者の経営安定を図るため、菊川市及び静岡県では、各金融機関から融資を受ける際に使える各種利子補給制度を実施しています。申し込みについては、融資を受ける各金融機関へご相談ください。
公募開始となった生産性革命推進事業(令和元年度補正予算)のうち、小規模事業者補助金においては、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象に、採択審査における加点措置を講じることとなりました。加点対象となるためには、市町村による証明が必要となります。
小規模事業者補助金…小規模事業者が行う経営計画に基づいた新たな販路開拓等、生産性向上に資する取り組みを行うために要する経費の一部を支援することを目的とした補助金。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト(外部サイトへリンク)
市内事業者が借り受けることができる「小口資金」「短期経営改善資金」の利子の一部を助成する制度です。
融資対象者 |
1.市内で6ヶ月以上同一事業を営む小規模事業者 |
資金使途 | 事業資金(設備資金及び運転資金) |
融資限度額 | 700万円 |
融資期間 | 5年以内 |
融資利率 | 1.80%(基準金利2.08%、利子補給率0.28%) |
返済方法 | 元金均等月賦償還 |
融資対象者 |
1.市内で1年以上同一事業を営む中小企業者及び組合 |
資金使途 | 仕入れ、決済、賞与等に必要な資金(運転資金) |
融資限度額 | 1企業700万円、1組合1,500万円 |
融資期間 | 5ヶ月以内 |
融資利率 | 1.40%(基準金利2.06%、県利子補給率0.26%、市利子補給率0.40%) |
返済方法 | 元金均等月賦償還、元利均等月賦償還又は一括償還 |
菊川市短期経営改善資金融資利子補給制度要綱(PDF:135KB)
補助対象者 |
市小口資金を借り入れる小規模事業者 |
補助金の額 |
当該融資に関わる信用保証料総額の45%以内(保証料を分割払いする場合は、初年度支払い分) |
返済方法 | 元金均等月賦償還 |
菊川市小口資金融資信用保証料補助金交付要綱(PDF:90KB)
中小企業の皆さんが金融機関から融資を受けやすいように、県が制度を定め、県と金融機関・信用保証協会がその条件に協力して貸付を行っています。
●中小企業施策利用ガイドブック
中小企業庁では、中小企業向けの支援制度をまとめた冊子を毎年度発行しております。
各支援機関で配布しているほか、インターネットからダウンロードすることも可能です。
中小企業庁:中小企業施策利用ガイドブック(外部サイトへリンク)
商工業の総合的な経営改善・発達を図るため、相談指導や情報提供等を行ないます。
掛川市、御前崎市、菊川市内の中小企業者の勤労者と事業主・3市が一体となり運営される皆さんの会です。勤労者の福祉の充実と事業所の繁栄を図るために各種の福利厚生事業を行い「明るい職場と豊かなくらしづくり」をサポートします。
原子力発電施設等立地地域における、企業立地支援補助金、電源三法交付金制度、産業立地についてご紹介します。
新規開業や独立創業を目指そうとしている方、新分野への進出や事業の多角化など経営革新にチャレンジしている中小企業の方、経営基盤の強化を目指そうとしている中小企業の支援や、企業の研究開発を促進するため産学官連携による支援を行っています。
企業間取引に関する中小企業の様々な悩みに相談員等が親身になってお話を伺って、適切なアドバイスを無料で行ないます。
職場のトラブル解決のサポートをします。
厚生労働省(トラブル解決サポート)ホームページ(外部サイトへリンク)
事業主の方への様々な給付金のご案内をします。
農林漁業者と商工業者が連携し、それぞれの強みを活かした新たな商品・サービスを提供しようとする試みを支援します。
独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページ(外部サイトへリンク)
中小企業の皆さまの様々な資金ニーズに応じた保証制度をご案内します。
県内の中小企業者・組合員の皆様が、経営の向上・安定及び創業・経営革新等に必要な資金を円滑に調達できるように、静岡県が設けている中小企業向けの融資制度をご案内します。
静岡県経済産業部商工金融課ホームページ(外部サイトへリンク)
中小企業の連携による組合の設立や運営のお手伝いはもちろん、金融や人材育成など幅広くご相談に応じます。
公益財団法人静岡県産業振興財団では、新規開業や独立創業を目指そうとしている方、新分野への進出や事業の多角化など経営革新にチャレンジしている中小企業の方、経営基盤の強化を目指そうとしている中小企業の支援や、企業の研究開発を促進するため産学官連携による支援を行っています。
知的財産の創造・保護・活用の様々な段階でご利用いただけるサービスをワンストップで提供しています。
中小企業の経営者、起業者を支援する制度を紹介しています。
独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページ(外部サイトへリンク)
小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立てた掛金に応じた共済金を受け取ることができる共済制度です。
詳細はホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
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