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更新日：2026年4月30日
支援・制度
補助金・給付金
| 制度 | 受付期間 |
| 菊川市創業支援事業費補助金 | 令和8年8月3日（月曜日）から9月15日（火曜日）まで |
| 菊川市経営基盤強化（BCP対策）補助金 | 令和9年2月1日（月曜日）まで |
| 菊川市経営基盤強化（販路拡大）補助金 | 令和9年2月1日（月曜日）まで |
| 菊川市ICT関連企業及びスタートアップ企業等サテライトオフィス設置事業費補助金 | |
| 菊川市地域産業立地事業費補助金 | |
| 菊川市脱炭素投資促進事業費補助金 | 令和8年2月27日（金曜日）まで |
| 菊川市中小企業等奨学金返還支援事業費補助金 |
地域創生起業支援金にかかる「市町意見書」について
地域創生起業支援金とは
公益財団法人静岡県産業振興財団が、静岡県と連携して行う事業です。
地域課題の解決を目的として新たに社会的事業を行う人等を対象に、起業に必要な経費の一部を補助するものです。
詳しくは、公益財団法人静岡県産業振興財団ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
支援金に関するお問い合わせは、公益財団法人静岡県産業振興財団企画・創業支援チーム（TEL：054-254-4511）へご連絡ください。
「市町意見書」の発行手続きについて
地域創生起業支援金の申請には、「市町意見書」の提出が必要です。
「市町意見書」の発行が必要な人は、以下のとおりお手続きをお願いします。
- 地域伴走者とともに、事業計画書（様式第2号）を作成する。
（注）地域伴走者とは、申請事業を実施するために、相談役、協力役等になる支援機関（市・商工会・金融機関等）の担当者を指します。 - 上記1で作成した「事業計画書」をメールに添付し、産業支援センターへ送信する。
宛先：sangyou@city.kikugawa.shizuoka.jp
件名：地域創生起業支援金の市町意見書作成依頼
本文：住所、氏名、電話番号を漏れなく記入してください。 - およそ1週間を目安に、市から申請者へ電話連絡します。
申請者は、産業支援センター（菊川市堀之内1446番地）で意見書の受け取りをお願いします。
（注）窓口での受け取りが難しい場合は、事前に「110円切手を貼った返信用封筒（定形内）」を産業支援センターへ郵送してください。
相談会
制度・条例・計画
制度
- 中小企業支援制度（利子補給制度）
- セーフティネット保証制度（SN保証4号・SN保証5号）
- 「ふじのくに魅力ある個店」登録制度
条例・計画・取り組み
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