更新日：2024年11月5日

【12月から二次受付開始！】菊川市創業支援事業費補助金

• 菊川市創業支援事業費補助金交付要綱（PDF：273KB）
• 応募の手引き（令和6年度二次公募）（PDF：386KB）

【追加募集】申請受付期間

令和6年12月2日（月曜日）から12月25日（水曜日）まで午後5時必着

（注）土・日・祝日を除く、午前8時15分から午後5時まで

提出先

対象者

以下のすべてを満たす人

1. 市内において創業を予定している人、又は創業の日から2年を経過していない人
2. 菊川市創業支援等事業経営計画に基づいて実施する創業に必要な知識習得の支援（特定創業支援等事業計画による支援）を受けていること
3. 事業拠点が菊川市（主たる事業所等を市内に有する、移動販売を行う場合は市内に住所を有する）であること
4. 申請日から継続して3年以上、市内で事業を行う意思があること
5. 創業を行う事業が関係法令又は公序良俗に反することなく、地域社会に寄与することとなるものであること
6. 暴力団等の社会的勢力でないこと、又は反社会的勢力との関係を有しないこと
7. 市税に滞納がないこと

（注）フランチャイズチェーンの加盟店として事業を開始する場合は対象外です。

補助の内容

補助率

補助の対象となる事業経費の2分の1以内

補助上限額

50万円

補助対象経費

• 法人設立及び商号登録に係る申請資料作成経費
• 事業所等借入費
• 事業所等の設備費
• キャッシュレス導入経費

（注1）いずれにおいても、経費の使用目的が当該補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できなければなりません。他事業との混同や私的利用がないように細心の注意を払ってください。
（注2）令和6年4月1日（月曜日）以降に発注・契約したもので、令和7年3月15日（土曜日）までに支払いが完了していなければなりません。

補助対象経費の例

経費の使用に際しては、経済性や効率性を考慮した調達を行ってください。

区分	内容	留意事項
法人設立及び商号登録に係る申請資料作成経費	会社設立の手続き代行を司法書士へ依頼した際の報酬費	登録免許税や収入印紙代、各種証明書の発行手数料は対象外
	営業に必要な許認可申請業務を行政書士へ依頼した際の報酬費
事業所等借入費	店舗物件の家賃（最大6か月まで）	住居兼店舗・事務所については、間仕切り等により物理的に住居等他の用途に使われる部分と明確に区別すること 対象となる費用は、面積按分など適切な方法で算出すること
	事業所に併設する駐車場の賃料（最大6か月まで）
事業所等の設備費	電気配線工事	店舗、又は事務所内に据置き、事業専用と判断できる場合のみ◯
	換気扇設置工事
	水道、ガス配管工事
	電話、インターネット回線開通工事
	空調設備工事
	店舗什器（受付カウンター・商品陳列棚）の設置費	店舗内造り付けの場合に限り◯（注）置き家具は対象外
	店舗什器（テーブル・椅子）の設置費	宿泊・飲食業など接客のための必要条件であると判断される場合に限り◯
キャッシュレス導入経費	キャッシュレス決済の購入費	商品購入の消費税及び決済手数料は対象外
	キャッシュレス決済と連携可能な会計ソフトの購入費	月額使用料は対象外

支払い方法

精算払い（実績報告に基づき補助対象経費を検査し、金額を確定した後にお支払いします。）

 

令和6年度菊川市創業支援事業費補助金（一次公募）の採択結果について

• 募集期間令和6年8月1日（木曜日）から9月20日（金曜日）
• 申請件数6件
• 交付決定件数5件
• 交付決定額1,971千円

 

【参考】交付決定後のスケジュール

事業実施期間など、交付決定以降の日程は、一次募集と同じです。

時期	内容
令和7年3月15日（土曜日）まで	対象事業の実施期間 （注）必要に応じて、変更申請を行ってください。
3月25日（火曜日）まで	実績報告（創業者→市）
3月31日（月曜日）まで	補助金の交付確定（市→創業者）
4月10日（木曜日）まで	請求書の提出（創業者→市）
4月下旬頃	支払い（市→創業者）
令和9年度まで	事業成果の報告・決算関係書類の提出（創業者→市）

 

 

---