導入促進基本計画について

菊川市では、中小企業等経営強化法に基づき、菊川市導入促進基本計画を策定し、令和７年4月1日付けで、国の同意を得ました。
中小企業等の事業者の方が、同計画の期間内に、労働生産性を向上させるため、先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、その計画が、菊川市導入促進基本計画に合致する場合には、菊川市の認定を受けることができます。

注意：先端設備等は市の認定後に取得することが「必須」です。そのため、設備を既に取得した後に「先端設備等導入計画」の認定を受けることは出来ませんのでご注意ください。

注意：令和７年度改正で、固定資産税の特例措置の適用を受けるには、賃上げ方針が必須となりました。

注意：令和５・６年度に認定を受けている方（賃上げ有り）で、令和７年度の計画を変更申請で行う場合は、改めて「従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面」が必要です。

注意：令和５・６年度に認定を受けている方（賃上げ無し）で、令和７年度の計画において引き続き賃上げをしない場合は「変更申請」でご申請ください。

※賃上げ方針の表明がない場合、令和７年度税制（固定資産税の減免）の適用は受けられませんので、ご注意ください。

「先端設備等導入計画」等の概要について（PDF：985KB）

先端設備等導入計画策定の手引き（PDF：1,646KB）

導入促進基本計画令和7年4月1日に国の同意を得ました。

導入促進基本計画（PDF：90KB）

認定を受けられる中小企業

認定を受けられるのは、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する以下の中小企業者です。なお、固定資産税の特例は対象となる要件が異なりますので、ご留意ください。

業種分類		中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
業種分類		資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業その他		3億円以下	300人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
サービス業		5千万円以下	100人以下
小売業		5千万円以下	50人以下
政令指定業種	ゴム製品製造業※	3億円以下	900人以下
	ソフトウエア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5千万円以下	200人以下