更新日：2020年4月10日

セーフティネット保証制度

 セーフティネット保証制度とは？

セーフティネット保証は、取引先等の倒産や事業活動の制限、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障が生じている中小企業者について、資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会が一般保証の限度額とは別枠で保証を行う制度です。
この制度を利用するにあたっては、中小企業信用保険法第2条第5項に規定する「特定中小企業者」であることについての認定を事業所の所在地の市区町村長から受ける必要があります。
セーフティネット保証制度の内容や指定業種など、詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ( 外部サイトへリンク )

 セーフティネット保証の対象となる事由

1号 連鎖倒産防止

2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

3号 突発的災害（事故等）

4号 突発的災害（自然災害等）

5号 業況の悪化している業種（全国的）

6号 取引先金融機関の破綻

7号 金融機関の合理化（支店の削減など）に伴う金融取引の調整

8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

留意事項

本認定は信用保証（融資）を確約するものではありません。実際の融資を受ける際には、本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。

認定申請窓口

菊川市役所建設経済部商工観光課

〒439-8650 静岡県菊川市堀之内61番地

TEL 0537-35-0936

セーフティネット保証 4号認定

新型コロナウイルス感染症による認定について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者が市町村の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合100％）が利用可能となります。

 認定要件

指定地域（菊川市）において1年間以上継続して事業を行っていること。

※地域を移転している場合、移転を要因とした売上高の減少を排除できないことから原則認めらないが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援の必要性を鑑み、事業実体に変化がなく、移転を要因とした売上高の減少であることが明らかな場合を除き、認定を行います。

災害等の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

申請書類

•  認定申請書（様式第4） 2通
• 菊川市で1年以上継続して事業を行っていることがわかる書類（法人の場合 登記簿謄本（履行事項全部証明書）又は定款の写し、個人の場合 開業届等）
• 直近1ヶ月の売上高等の実績とその後2ヶ月の売上高の見込み及び前年同期の売上高の実績がわかる書類（売上比較票、売上台帳、試算表等）
• その他必要に応じて提出をお願いする書類 

セーフティネット保証 5号認定

概要

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度です。

対象業種

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づき経済産業大臣が指定する業種
※業種区分については、総務省「日本標準産業分類」に基づきます。日本標準産業分類の詳細は、以下のページで確認してください。

日本標準産業分類（総務省ホームページ）( 外部サイトへリンク )

セーフティネット保証制度（中小企業庁ホームページ）( 外部サイトへリンク ) 

新型コロナウイルス感染症の発生に伴うセーフティネット保証5号の対象業種の追加指定について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。

この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者が市町村の認定を受けることで、一般保証とは別枠で融資額の80％の保証が利用可能と能となります。

3月6日追加指定業種

旅館・ホテル、食堂、レストラン、フィットネスクラブなど40業種

セーフティネット保証5号の追加業種（令和2年3月6日～令和2年3月31日）（PDF：110KB）

3月13日 追加指定業種

特に重大な影響が生じている乳製品製造業や理容・美容業など316業種

セーフティネット保証5号の追加業種（令和2年3月13日～令和2年3月31日）（PDF：303KB）

令和2年度第1四半期対象業種 587業種

セーフティネット保証5号の追加業種（令和2年4月1日～令和2年6月30日）（PDF：568KB）

5号（イ）の認定について

認定要件

最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少していること

申請書類

兼業要件により、使用する認定申請書の様式が異なります。以下のいずれかの認定申請書及び添付書類を選択して、提出してください。

• 認定申請書 2通及び添付資料（①、②、③のうち該当するもの）
• ①単一業種または営んでいる複数の業種がすべて指定業種のとき（様式第5-(イ)-1）（添付資料）
• ②兼業者であって、主たる業種が指定業種に該当するとき（様式第5-(イ)-2）（添付資料）
• ③兼業者であって、1以上の指定業種（主たる業種かどうかは問わない）に属する事業を行っているとき（様式第5-(イ)-3）（添付資料）
• 最近3ヵ月間および前年同期の売上高が分かる書類
• 事業を営むために必要な許認可、登録等が義務付けられている業種についてはその許認可の写し
• その他必要に応じて提出をお願いする書類

5号（ロ）の認定について

認定要件

原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること（原油高騰）

申請書類

兼業要件により、使用する認定申請書の様式が異なります。以下のいずれかの認定申請書及び添付書類を選択して、提出してください。

• 認定申請書 2通及び添付資料（①、②、③のうち該当するもの）
• ①単一業種または営んでいる複数の業種がすべて指定業種のとき（様式第5-(ロ)-1）（添付資料）
• ②兼業者であって、主たる業種が指定業種に該当するとき（様式第5-(ロ)-2）（添付資料）
• ③兼業者であって、1以上の指定業種（主たる業種かどうかは問わない）に属する事業を行っているとき（様式第5-(ロ)-3）（添付資料）
• 最近1ヵ月間および前年同期の原油等仕入量・仕入価格が分かる書類
• 最近3ヵ月間および前年同期の売上高・原油等の仕入価格が分かる書類
• 事業を営むために必要な許認可、登録等が義務付けられている業種についてはその許認可の写し
• その他必要に応じて提出をお願いする書類