セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度とは？

セーフティネット保証は、取引先等の倒産や事業活動の制限、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障が生じている中小企業者について、資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会が一般保証の限度額とは別枠で保証を行う制度です。
この制度を利用するにあたっては、中小企業信用保険法第2条第5項に規定する「特定中小企業者」であることについての認定を事業所の所在地の市区町村長から受ける必要があります。
セーフティネット保証制度の内容や指定業種など、詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ( 外部サイトへリンク )

セーフティネット保証の対象となる事由

1号連鎖倒産防止

2号取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

3号突発的災害（事故等）

4号突発的災害（自然災害等）

5号業況の悪化している業種（全国的）

6号取引先金融機関の破綻

7号金融機関の合理化（支店の削減など）に伴う金融取引の調整

8号金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

留意事項

本認定は信用保証（融資）を確約するものではありません。実際の融資を受ける際には、本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。

認定申請窓口

菊川市役所建設経済部商工観光課

〒439-8650 静岡県菊川市堀之内61番地

TEL 0537-35-0936

認定基準の緩和について

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

【対象となる方】新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方
（1）業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
（2）前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

認定基準の運用緩和について（経済産業省）（PDF：249KB）

セーフティネット保証 4号認定

新型コロナウイルス感染症による認定について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。

概要

セーフティネット保証4号の概要（経済産業省）（PDF：361KB）

申請書類

認定申請書 ※創業者等運用緩和に伴い、該当する申請書をご利用ください。
4号認定申請書（通常の様式）（PDF：127KB）
4号認定申請書（創業者等運用緩和の様式最近1か月と最近3か月比較）（PDF：126KB）
4号認定申請書（創業者等運用緩和の様式令和元年12月比較）（PDF：127KB）
4号認定申請書（創業者等運用緩和の様式令和元年10～12月比較）（PDF：127KB）
売上高等が確認できる書類（売上台帳、試算表、決算書、損益計算書等）
市内で事業を営んでいることが確認できる書類（登記簿謄本（履行事項全部証明書）、定款、開業届、営業許可証等）
その他必要に応じて提出をお願いする書類

セーフティネット保証 5号認定

セーフティネット保証5号の指定業種の拡充について（令和2年5月1日～令和3年1月31日まで）

民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、経済産業大臣が全業種を指定しました。セーフティネット保証5号の対象業種については、以下指定業種一覧からご確認ください。

セーフティネット保証5号の指定業種一覧（PDF：168KB）