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ホーム > 市政情報 > 地方創生 > トーシン産業(株)から「企業版ふるさと納税」による寄付をいただきました

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更新日:2018年4月6日

企業の力で地方創生を後押し!「企業版ふるさと納税制度」のご案内

「企業版ふるさと納税制度」とは

平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税制度)」が創設されたことにより、地方公共団体が実施する地方創生のプロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、税制控除の措置を受けることができる制度です。

菊川市は、「菊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた施策を推進していくために、多くの企業の皆さまに共感していただける事業を検討し、地方創生の実現を目指します。

企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部サイトへ)( 外部サイトへリンク )

 税額控除の内容

内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に寄附を行った法人に対し、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の損金算入による税の軽減効果(約3割)と併せて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

税目ごとの特例措置の内容

  • 法人住民税・・・寄附額の約2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  • 法人税・・・法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄付額の1割、法人税額の5%が上限)
  • 法人事業税・・・寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

軽減措置のイメージ

イメージ 

 対象となる寄附の要件

  1. 内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附であること
  2. 寄附額が10万円以上であること。
  3. 本社が菊川市内に存在しないこと(ここでいう本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。)
  4. 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

(参考)地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き(内閣府作成)(PDF:743KB)  

寄附対象事業

  • 農地転換・複合経営支援事業

事業の内容は、地域再生計画(時代を先取る菊川型農業モデルの創出計画)(PDF:346KB)をご覧ください。

寄附の流れ

nagare 

①寄附の申し出については寄附申出書を記入し、下記まで提出してください。

提出については、E-mail、FAX、郵送のいずれかの方法でお願いします。

寄附申出書(ワード:25KB)

提出先:菊川市役所企画財政部企画政策課

〒439-8650菊川市堀之内61番地

FAX:0537-35-2117

E-mail:kikaku@city.kikugawa.shizuoka.jp

菊川市の取り組みを応援してくださる企業

菊川市が取り組む総合戦略に連携・協力いただける企業です。

  • 第1号  トーシン産業株式会社 様

所在地

東京都文京区本郷3-35-3

代表者

代表取締役社長 見崎洋二

事業内容

包装資材の企画・販売

ホームページ

 http://www.toshin-sangyo.com/( 外部サイトへリンク )

gozou

  

よくある質問と回答

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お問い合わせ

部署名:菊川市企画財政部企画政策課

電話:(0537)35-0900

ファックス:(0537)35-2117

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