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更新日:2012年1月13日
また、この健全化法は、財政状況を判断する基準となる「健全化判断比率」の公表と、その比率に応じた健全化計画などの策定を義務付け、従来の赤字再建団体に相当する「財政再生団体」への転落を未然に防ぐため、その前段に「早期健全化団体」の基準を設け、早期に是正措置を行うことを目的としています。
公表する指標は、健全化判断比率である「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つの指標、及び、公営企業における「資金不足比率」の計5つの指標です。
菊川市における平成22年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率は、は下記のとおりで、平成21年度決算に引き続き、基準を超えたものはありませんでした。
(確報値)本市の健全化判断比率の状況
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実質赤字比率 |
連結実質赤字比率 |
実質公債費比率 |
将来負担比率 |
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赤字はありません |
赤字はありません |
17.8% |
113.6% |
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水道事業 |
病院事業 |
下水道事業 |
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資金不足比率 |
資金不足はありません |
資金不足はありません |
資金不足はありません |
(確報値)本市の健全化判断比率の概要(PDF:1,164KB)
(確報値)県内市町の健全化判断比率等の状況【静岡県報道資料】( 外部サイトへリンク )
(確報値)全国市区町村の健全化判断比率等の状況【総務省報道資料】( 外部サイトへリンク )
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