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更新日：2012年1月16日
決算
一会計年度（4月1日から翌年の3月31日まで）の収入と支出について、市民のみなさんが納めた市税がどのように使われたのかお知らせします。
決算総括
一般会計歳入、歳出総額の内訳及び該当年度の主な事業、特別会計決算額、市債残高等をお知らせします。
財政状況等一覧表
財政状況等一覧表とは、各地方公共団体の総合的な財政状況を開示する方法の1つとして、一般会計等に加え企業会計などの特別会計の状況や第三セクター等の経営状況及び財政援助の状況も含めた総務省が定めた全国共通の様式です。また、総務省のホームページに、全国の地方公共団体の財政状況等一覧表が掲載されています。
決算カード
普通会計の決算内訳、各種比率、指数等をお知らせします。
財政比較分析表
菊川市の財政力や人件費、物件費等の適正度を静岡県市町平均や全国市町村平均と比較したものです。
歳出比較分析表
経常経費（人件費、物件費、扶助費、公債費、補助費等）の静岡県市町平均や全国市町村平均と比較したものです。
計画一覧
財政課で策定している計画を掲載しています。
公的資金保証金免除繰上償還に係る財政健全化計画及び経営健全化計画
地方公共団体の厳しい財政状況を背景に、平成19年度から21年度までの臨時特例措置として、国など（※1）から借り入れている高金利（※2）の市債の繰上償還が、補償金（※3）免除で行えることになりました。
※1 財務省（旧大蔵省）【旧資金運用部資金】・公営企業金融公庫【公営企業金融公庫資金】・旧郵政省【旧簡易生命保険資金】
※2 平成4年5月までに借り入れた金利5％以上の市債（公営企業金融公庫資金のみ、平成5年8月までに借り入れたもの）
（一般会計で借り入れた市債のほか、住民生活に密着したサービスを提供する上水道、工業用水道、下水道、地下鉄、病院に限る。）
※3 将来支払う予定の利息を基に運用益などを加味して貸出先が算出するものであり、繰上償還時に元金と同時に支払わなければならないもの
繰上償還とは
借り入れた市債の全部または一部を、返済する期限を繰り上げて返済することです。
通常、繰上償還を行う場合、利子相当分の補償金を支払う必要があります。高い利率の市債を繰上償還することで、支払利息を軽減することができます。
臨時特例措置の要件
この制度を利用するには、繰上償還にともなう補償金免除額を上回る財政改善効果を盛り込んだ財政健全化計画（普通会計＝一般会計・土地取得特別会計・小菊荘特別会計を合算したもの ※4）または、公営企業健全化計画（水道・病院）を策定することが条件とされ、全国1524団体（平成19年12月22日現在 総務省報道）で実施される予定です。
市も計画を策定し、平成19年12月に国から承認を得て、繰上償還を実施していきます。
※4 他団体との比較が同条件下でできることから、決算分析に広く活用されている会計区分のことで、菊川市の場合、「一般会計」、「土地取得特別会計」、「小菊荘特別会計」の3会計を合算したものです。
繰上償還の財源
減債基金（債務を軽減するために積み立てられた基金）などの積立金や、既に借り入れている市債より低金利のものに借り替えて対応します。
将来の公債費負担の軽減を図るため、今後も減債基金に計画的に積み立てていきます。
繰上償還の効果
繰上償還の実施により、毎年支払う予定であった利子分を軽減できるほか、市債残高を削減することができます。
軽減される利子額は、2億円程度を見込んでいます。
また、市債残高は、計画期間終了年度の平成23年度までに、282億円程度になる見込みです。（平成18年度末の市債残高は321億円です。うち一般会計分は207億円でした）
※借換えを行った場合の効果額（利子軽減額）は、借換えをおこなった後の支払い予定利子額との差額です。繰上償還予定額は、今後、国の償還予定枠の関係上、償還時期や金額が変更となる可能性があります。
普通会計財政健全化計画のことは 財政課財政係（TEL0537-35-0922）
水道事業会計のことは 水道課庶務係（TEL0537-73-1115）
病院事業会計のことは 市立総合病院経営企画室（TEL0537-35-2137）
※本計画については、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に定められている計画と異なります。
公債費負担適正化計画
平成18年度から地方債の発行が許可制度から協議制度に移行されました。これに伴い「実質公債費比率」という指標が新たに導入され、この比率が18％以上（決算年度以前の3ヵ年平均・平成21年度決算の場合、平成19年度から21年度までの3ヵ年平均したもの）の市町村にあっては、引き続き、地方債の発行にあたり、県知事の許可が必要とされおり、県知事は、市町村が策定した「公債費負担適正化計画」の内容等を勘案し、地方債発行の許可を行うこととなっています。
本市では、平成18年度（平成17年度決算）において、実質公債費比率が18％以上となり、「公債費負担適正化計画」を策定し、平成27年度までに18％を下回るように実質的な公債費負担の適正な管理を計画的に行っています。策定した計画は、遂行するにあたり、実績等を反映させた計画の見直しを毎年度行うこととしています。
本市が策定している「公債費負担適正化計画」は以下のとおりです。
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