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更新日：2023年5月8日
行財政改革から行政経営の推進へ
菊川市では平成17年の合併後、新市の行財政運営体制の確立を図るべく、平成18年3月に「菊川市行財政改革大綱」及び「集中改革プラン」を策定し、事務事業を見直すことで無駄の削減、効率性の改善を図るとともに、市民との協働による新しい公的活動の導入を進めてきました。
また、その成果を検証し、フォローアップを行う継続的な取り組みとして、平成22年3月に「第2次菊川市行財政改革大綱」及び「集中改革プラン」を策定し、行財政改革へ更に取り組むことで、コミュニティ協議会の活性化や市の借入金残高の縮減など、一定の成果をあげてきました。
平成28年3月には、「第2次菊川市行財政改革大綱」を一部継承しながら、「菊川市新行財政改革推進方針」及び「菊川市CAPDo！」を策定し、行政の効率化や財政基盤の安定化、公共施設など限られた経営資源を有効活用するといったことを視点に行財政改革に取り組んできました。
現在においては、三次にわたる大綱方針や行政経営システムの導入により、各部・課の業務サイクルにおいて、自ら「行財政改革」に取り組む環境が整えられてきており、新たな一歩を踏み出す時期が到来しています。これまでの、行政のスリム化・財政の効率化に主眼を置いた「行財政改革」という考え方から、本市が保有する「ヒト（＝人・組織）」、「モノ（＝公共施設）」、「カネ（＝予算）」、「情報」及び「地域資源（＝市民や地域のコミュニティ・自然環境等）」の5つの経営資源を活用し、最大限の成果を上げる「行政経営」の考え方に転換を図っていくことが求められています。
そこで、市が取組む行政経営上の視点や直面する課題へのアプローチの仕組みを明確にし、継続的かつ安定的に行政サービスを提供する「持続可能な行政経営」の実現を目指すための指針として、「菊川市行政経営推進方針2022」を策定し推進していきます。
菊川市の行政経営（行財政改革）の取り組み
菊川市行政経営推進方針2022（令和4年度から令和7年度まで）
- 令和4年2月に菊川市行政経営推進方針2022（PDF：986KB）を策定
菊川市行政経営推進方針2022に記載する「6行政経営上の視点及び主な取組み」に基づき各事業を進めるとともに、社会情勢や本市を取り巻く状況を踏まえ、改善または特化して進めることが必要な行政経営上の取組みについて、行政経営課題に対する取り組みとして設定し、スピード感を持って集中的に検証・見直しを行う仕組み「7行政経営課題達成プロジェクト」を実施しています。
菊川市新行財政改革推進方針(平成28年度から令和3年度まで)※詳細についてはこちら
- 平成28年3月に菊川市新行財政改革推進方針及び菊川市CAPDo！を策定
菊川市新行財政改革推進方針の前期実施計画(平成28年度から平成29年度)、中期実施計画(平成30年度から令和元年度)、後期実施計画(令和2年度から令和3年度)として「菊川市CAPDo！」を策定・実施しました。
菊川市行財政改革大綱(平成17年度から21年度まで)と第2次菊川市行財政改革大綱（平成22年度から27年度まで)※詳細についてはこちら
- 平成18年3月に菊川市行財政改革大綱及び第1次集中改革プランを策定
菊川市行財政改革大綱の実施計画として第1次集中改革プランを策定しました。
「地域との協働による市民満足度の高い市政運営」を目標とし、平成17年度から平成21年度の5年間の計画を策定・実施しました。
- 平成22年3月に第2次菊川市行財政改革大綱及び第2次集中改革プラン(前期・後期計画)を策定
第2次菊川市行財政改革大綱の具体的な実施計画として、第2次集中改革プランを策定しました。
「市民満足度の高い市政運営」を目標とし、平成22年度から平成24年度までの前期3か年と平成25年度から平成27年度までの後期3か年の計画として策定・実施しました。
平成26年度においては「補助金等見直し評価」を実施しました。
行財政改革推進懇話会※詳細についてはこちら
行政に求められている民間経営の専門的な立場である企業経営者や、学識経験者、市民の代表者など10人で構成されている組織であり、菊川市の行財政改革に対し、それぞれの立場からご意見等をいただいていています。
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