更新日：2024年6月19日

連携協定

包括連携協定

包括連携協定とは、特定の分野に限ることなく、まちづくりの幅広い分野において取り組みを進める連携のことです。協定では「基本的な枠組み」を取り決めた上で締結し、具体的な連携事業は、個別協議により決定します。
菊川市では、市の魅力創出や地域の活性化、市民サービスの向上等につながるとともに、提案者の社会貢献活動向上などを目的に協定を締結します。

協定事例

菊川市が締結した、包括連携協定を紹介します。

市内金融機関との地方創生の推進に向けた連携協定の締結

人口減少対策等の地方創生の推進に関し、産業振興、就業・創業支援、移住・定住促進等の分野において、市内に支店を有する金融機関4社（(株)静岡銀行、(株)清水銀行、掛川信用金庫、島田信用金庫）と協定を締結しました（平成28年5月19日）。

市内高等学校との包括的な連携協定の締結

若い世代の発想力や行動力を活かし、活力あふれる地域社会の創出に努め、誰もが幸せに暮らせるまちづくりを進めるため、静岡県立小笠高等学校（平成28年2月5日）と常葉大学附属菊川高等学校（平成28年3月22日）の2校と連携協定を締結しました。

日本郵便株式会社との包括的連携に関する協定の締結

それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して、地域における様々な課題に迅速かつ適切に対応し、地域住民のサービス向上及び地域の活性化を図ることを目的に、日本郵便株式会社と包括連携協定を締結しました（令和6年4月22日）。

住民が安心して暮らせる地域づくりの推進、災害発生時における情報収集など、相互の連携関係を構築するため、日本郵便株式会社と「地域における協力に関する協定」及び「災害発生時における協力に関する協定」を締結しました（平成29年9月12日）。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との地方創生に関する連携協定の締結

地域・暮らしの安全・安心、防災・災害対策、移住・定住促進、子育て支援・少子化対策、産業振興などの分野において相互に連携し、地方創生の実現を図るため、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と連携協定を締結しました（平成30年9月14日）。

静岡産業大学との包括連携協定の締結

包括的な連携のもと、それぞれの資源や機能等の活用を図りながら、地域の課題に適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的とし、静岡産業大学と包括連携協定を締結しました（令和元年6月10日）。

株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの包括連携協定の締結

相互に緊密に連携しながら双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進することにより、地域の諸課題に迅速かつ的確に対応し、菊川市の一層の活性化及び住民サービスの向上に資することを目的とし、株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの包括連携協定を締結しました（令和2年5月1日）。

静岡ブルーレヴズ株式会社とのパートナー協定（包括連携協定）の締結

相互が密接な連携と協力をすることにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、スポーツを通じた地域活性化を図ることを目的とし、静岡ブルーレヴズ株式会社とのパートナー協定（包括連携協定）を締結しました（令和4年8月9日）。

大塚製薬株式会社との包括連携協定の締結

相互の連携と協力による取組みを推進し、市民の健康づくりの推進や市民サービスの向上を図るため、大塚製薬株式会社との包括連携協定を締結しました。（令和6年6月18日）

お問い合わせ

部署名：菊川市企画財政部企画政策課

電話：(0537)35-0900

ファックス：(0537)35-2117

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