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更新日:2012年1月13日
菊川市の平成21年度水道事業は、給水戸数においては16,923戸となり、前年度より432戸減少しました。年間給水量も6,039,156立方メートルで前年度比222,755立方メートル(3.6パーセント)の減となりました。年間配水量も6,752,460立方メートルで前年度より103,004立方メートル(1.5パーセント)の減となりました。
菊川市は水需要の約90パーセントを大井川広域水道企業団からの受水によって供給し、残りを自己水源で賄い、取水制限の措置がとられることもなく使用される皆様に安定した給水を行うことができました。
水道事業収益は、11億9,548万4千円で前年度より4,810万1千円(3.9パーセント)の減額となりました。これは、特に企業(業務用)の使用水量の減や一般家庭の節水意識の浸透などが原因となっております。
水道事業費用は、11億7,697万4千円で前年度より461万円(0.4パーセント)の減額となりました。主な費用は受水費、人件費、減価償却費、支払利息などです。これにより収益から費用を差し引いた平成21年度の純利益は1,850万9千円となりました。
一方、資本的収支においては、拡張事業として公文名東富田線導配水管の布設工事をはじめ、市内6ヶ所の配水管布設工事を実施し、また、市道河東線石綿セメント管更新工事をはじめ、市内6ヶ所の配水管の改良工事を実施しました。
今後の水道事業の運営にあたっては、ライフラインとしての安全で安定した水の供給を図るため公文名浄水場への浄水場統合整備事業を進める一方で、より一層経費の削減に努め、経営の効率化を進めてまいります。
損益計算書(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)(PDF:23KB)
平成22年度の水道事業を運営するための収益的収入は、料金収入や受託工事収益などの減により約5千9百万円減の12億5,718万6千円を予定しています。
費用については、受託工事費や人件費、支払利息の減により約3千万円減の12億2,549万2千円を予定しています。
建設改良費としては、西富田地内の公文名富田線導配水管布設工事、奈良野地内等の導配水管橋梁添架工事などの拡張工事や、下平川地内等の配水管改良工事など、水道施設整備などのために2億8,581万円を予定しています。これに過去に借入をした企業債償還金を加え、資本的支出全体では4億6,088万6千円を予定しており、前年度より約3億6,200万円の減となっております。
これらの財源としては、一般会計からの負担金などで350万1千円を見込んでおりますが、不足分は留保資金や積立金などで補てんする予定です。
収益的収支
(単位:千円)
| 収入 | 支出 | ||
|---|---|---|---|
| 水道料金 | 1,205,821 | 給配水に関する費用 | 653,225 |
| 給水工事、移設工事、破損修理などに関する収益 | 26,902 | 人件費、委託料などの一般経費 | 130,639 |
| 補助金 | 14,620 | 減価償却費 | 330,290 |
| その他 | 9,843 | 企業債の利息 | 75,679 |
| その他 | 35,659 | ||
| 収入合計 | 1,257,186 | 支出合計 | 1,225,492 |
資本的収支
| 収入 | 支出 | |||
|---|---|---|---|---|
| 負担金 | 3,500 | 水道管を新たに布設する費用 | 173,670 | |
| その他 | 1 | 古い水道管を取り替える費用 | 108,570 | |
| 企業債の返済 | 160,376 | |||
| その他 | 18,270 | |||
| 収入合計 | 3,501 | 支出合計 | 460,886 | |
不足額457,385千円は留保されている資金などで補てんします。
菊川市水道事業は、需要者の理解と満足が得られる上水道事業を目指すため、平成20年度に地域水道ビジョンを策定しました。地域水道ビジョンは、水道法の精神である「清浄で豊富な水を安定的に供給する」をあるべき姿として定め、「みんなで創る、みんなの水道」を基本理念に目指すべき目標を掲げ、総合的な視点で施策の推進を図るための計画としています。
菊川市水道事業地域水道ビジョン(ダイジェスト版)(PDF:594KB)
菊川市水道事業では、安全で良質な水道水を供給し健全な水道事業を運営していくために、中期的な事業運営の方針を定めた「菊川市水道事業中期経営計画」を平成17年度に策定し、これに基づき事業の運営を行っています。
なお、菊川市では“地域との協働による市民満足度の高い市政運営”を目標とする行財政改革大綱と集中改革プランを策定しておりますが、公営企業(水道事業、下水道事業、病院事業)については、中期経営計画を集中改革プランとしています。
菊川市水道事業中期経営計画(行財政改革大綱及び集中改革プランのページへ)
地方公共団体が過去に国などから借り入れた資金のうち金利5パーセント以上の資金について、平成19年度から平成21年度の3年間に限り、通常繰上償還する場合に支払わなければならない補償金が免除されて繰上償還ができることとなりました。繰上償還を行うことにより、毎年支払う予定であった利子が軽減できるほか、市債の残高を削減することができます。
補償金免除の繰上償還を行うためには、公営企業経営健全化計画の策定をすることが条件とされており、菊川市水道事業についても計画を策定し承認を得て繰上償還を実施しました。なお、繰上償還の実施にあたり、平成23年度まで毎年執行状況を国に報告し公表することとなっております。
菊川市水道事業経営健全化計画執行状況(平成20年度)(PDF:49KB)
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