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更新日：2023年3月27日
個人市・県民税の均等割税率の引上げについて
平成26年度から市・県民税の均等割税率が引上げられました
東日本大震災を教訓として、全国の地方公共団体で行われる緊急防災・減災事業の財源確保のために制定された地方税の臨時特例法（注1）により、平成26年度から令和5年度までの10年間、個人市・県民税（均等割・所得割）のうち均等割について、市民税と県民税がそれぞれ500円引上げられました。
市民の皆様の生命と財産を守るため、防災・減災に必要な財源となりますので、ご理解とご協力をお願いします。
（注1）臨時特例法：「東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」（平成23年12月2日公布）
変更の内容
| 平成25年度まで | 平成26年度～令和5年度まで | |
| 市民税（年額） | 3,000円 | 3,500円 |
| 県民税（年額） | 1,400円 | 1,900円 |
| 均等割（年額）計 | 4,400円 | 5,400円 |
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