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更新日：2012年1月13日
法人市民税
法人市民税とは
法人市民税は、菊川市に事務所や事業所又は寮などがある法人のほか、人格のない社団等が納税義務者となる市民税で、資本金等の規模に応じて負担する均等割と、法人等の所得（法人税の税額）に応じて負担する法人税割があります。
納税義務者
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納税義務者 |
納める税額 |
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ア |
市内に事務所又は事業所がある法人 |
均等割 |
法人税割 |
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イ |
市内に寮、宿泊所、クラブ等があり、事務所又は事業所がない法人 |
均等割 |
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ウ |
法人ではない社団又は財団（代表者又は管理者の定めのあるもの）で、市内に事務所、事業所又は寮等があり、かつ、収益事業を行わないもの（収益事業を行うものは、「ア」、「イ」の法人とみなされます。） |
均等割 |
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均等割の税率
均等割
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資本金等の額 |
市内従業者数 |
税率（年額） |
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50億円超 |
50人超 |
3,000,000円 |
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50人以下 |
410,000円 |
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10億円超～50億円以下 |
50人超 |
1,750,000円 |
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50人以下 |
410,000円 |
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1億円超～10億円以下 |
50人超 |
400,000円 |
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50人以下 |
160,000円 |
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1千万円超～1億円以下 |
50人超 |
150,000円 |
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50人以下 |
130,000円 |
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1千万円以下 |
50人超 |
120,000円 |
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50人以下 |
50,000円 |
（注）資本金等の額とは、資本金額又は出資金額と資本積立金額の合計額をいいます。
均等割は、事業所・事業所等を有していた月数に応じて計算します。
法人税割の税率
課税標準額
法人税割は、国（税務署）に申告した法人税額が計算のもとになります。
【税率】
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法人税割の税率 |
12.3％ |
（注）各市町村で税率が異なる場合があります。
【税額の計算方法】
課税標準となる法人税額×上記税率（12.3％）
事務所・事業所が他の市町村にもある場合（分割法人）の課税標準となる法人税額は、次の式により算定された額となります。
課税標準となる法人税割額÷全従業者数×菊川市内の従業者数
申告と納税
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区分 |
申告期限及び納付税額 |
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中間申告 |
(ア) 均等割額（年額）の2分の1と前事業年度の法人税割額の 2分の1 の合計額（予定申告） (イ)均等割額（年額）の2分の1とその事業年度開始の日以後6ヶ月の 期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算し た法人税割額の合計額（仮決算による中間申告） |
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確定申告 |
【申告期限】 事業年度終了の日の翌日から原則として2か月以内 【納付税額】 均等割額と法人税割額の合計額。ただし、中間申告により納めた税額が ある場合には、その税額を差し引いた税額 |
その他
法人等の届出について
下記の場合、法人設立（異動）等申告書の提出をお願いします。
- 市内に法人等を設立した場合や他市町村から移転した場合
- 市内に支店や営業所等を開設した場合
- 法人等が解散したり、市内の支店や営業所等を廃止した場合
- 届出した内容（商号、所在地、事業年度、代表者等）に変更があった場合
開庁時間：平日午前8時15分から午後5時まで
