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更新日:2025年1月16日

自然エネルギー利用促進補助金、太陽光発電設備等共同購入支援事業

 菊川市自然エネルギー利用促進補助金(国庫補助:物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業)

令和6年度の補助金の受付を開始しました。

予算がなくなり次第補助金は終了となります。

今年度の予算残額が少なくなっております。ご検討中の方は、お早めに申請をお願いいたします。

この補助金は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの発生を抑制することや、資源の有効利用を図るため、太陽光発電システム、太陽熱温水器等を設置する場合に費用の一部を補助するものです。

菊川市自然エネルギー利用促進補助金交付要綱

菊川市自然エネルギー利用促進補助金交付要綱(ワード:102KB)

補助の対象者

(1)市内に自ら居住し、又は居住する予定の住宅に、太陽光発電システム、太陽熱温水器等を新たに設置しようとする方
(2)機器を設置する前に申請書を提出し、補助金交付決定後に設置工事を始め、工事が完了した日から起算して30日以内、又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出できる方
(3)市税等を滞納していない方(同一世帯に属する者を含む)

補助対象機器の種類及び補助額 

 

補助対象機器の種類と補助額

補助対象機器の種類

補助額

限度額

太陽光発電システム

(太陽電池の最大出力10キロワット未満に限る)※カーポートでの設置可能

1キロワットあたり4,000円 20,000円
家庭用リチウムイオン畜電池 1キロワット時あたり12,000円 60,000円
太陽熱温水器 集熱パネルの面積1平方メートルあたり2,000円 8,000円
ソーラーシステム 集熱パネルの面積1平方メートルあたり2,000円 12,000円

 

 補助金の申請方法

市役所環境推進課に直接提出
・メール(kankyou@city.kikugawa.shizuoka.jp)

郵送(〒439-8650 菊川市堀之内61)

申請は提出した時点ではなく、環境推進課で書類の不備がないことを確認した時点での受理となります。

補助金申請時に必要な書類

(1)自然エネルギー利用促進補助金交付申請書(様式第1号)
(2)設置する補助対象機器の仕様が分かる図書(パンフレット等)
(3)設置計画図(太陽光発電システムにおいてモジュールの枚数が分かる図面)

(4)回路図など

(家庭用リチウムイオン畜電池にあっては常時太陽光発電システムと接続し同システムが発電する

電力を充放電できることがわかる書類)
(5)補助対象機器の設置に関する見積書の写し(機器・工事費等の内訳の分かるもの)
(6)設置する住宅の位置図
(7)設置場所と申請者の住所が異なる場合にあっては、建築確認申請書の写しその他の設置する
 住宅に居住することを証明するもの
(8)設置する住宅が併用住宅の場合は住宅の平面図
(9)(1)から(8)までに掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

完了実績報告時に必要な書類

(1)完了実績報告書(様式第6号)

(2)補助対機器の設置に関する領収書写し(内訳の分かるもの)

(3)設置した住宅の全景写真(屋根に設置した機器の設置状況が分かるもの)

(4)屋根に設置した機器以外の機器がある場合にはその設置状況が分かるもの

(太陽光発電システムを設置した場合パワーコンディショナー、カラー電力モニター等)

(5)太陽光発電システムにあっては電力会社との連系に関する書類の写し

(「電力需給契約申込書の写し」などの「発電出力」「受電地点特定番号」「受給開始希望日」が確認できる書類)

(6)その他市長が必要と認める書類

 

補助金申請の手順

「自然エネルギー利用促進補助金手続きの流れ」をご確認ください。

補助金申請書の様式 

 

その他の注意事項

消費者安全調査委員会が住宅用の太陽光発電による火災の調査結果を公表しました。
太陽光パネルと屋根の間に瓦や鉄板等の不燃素材がない場合、発火の危険性があるため、既に設置済み
または、今後設置する方は、次の点にご注意ください。

(1)パネルと屋根の間の素材について、ハウスメーカー等事業者に問い合わせる。
(2)不燃性素材がなく、木材の上に直接パネルが乗っている場合は早急に対応を依頼する。

お問い合わせ

部署名 生活環境部 環境推進課 環境政策係
電 話 0537-35-0916
ファックス 0537-35-0981

 

よくある質問と回答

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お問い合わせ

部署名:菊川市生活環境部環境推進課

電話:(0537)35-0916

ファックス:(0537)35-0981

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