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更新日：2023年7月28日
企業の力で地方創生を後押し！「企業版ふるさと納税制度」のご案内
「企業版ふるさと納税制度」とは？
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置（法人関係税から税額控除）が受けられる制度です。
通常の寄附における損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が寄附額の約1割まで圧縮されます。
軽減措置のイメージ
税目ごとの特例措置の内容
- 法人住民税・・・寄附額の約4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
- 法人税・・・法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除（寄付額の1割、法人税額の5％が上限）
- 法人事業税・・・寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
留意事項
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 菊川市外に本社が所在する企業が対象です。（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。）
寄附対象事業
菊川市では、地方創生に向けた施策に取り組むために策定した「第2期菊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で定めた2つの基本目標を実現するため、地域再生計画の認定を受け、企業版ふるさと納税による寄附を企業の皆様から募集しております。寄附の対象となる事業は、総合戦略に関係するすべての事業であり、幅広く寄附を受け入れています。
令和5年度特に寄附を募集する事業
主な寄附募集事業の詳細は、リーフレット及び下記をご覧ください。
令和5年度菊川市企業版ふるさと納税のご案内（PDF：1,816KB）
第2次菊川市環境基本計画(後期基本計画)策定事業
菊川市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)策定事業
産業支援センター(仮称)整備・運営事業
女性の就農推進事業
菊川駅南北自由通路整備事業
寄附手続きの流れ
寄附の相談
下記担当課まで連絡・打合せをお願いします。(制度説明、寄附活用事業の調整等を行います。)
菊川市役所企画財政部企画政策課
〒439-8650菊川市堀之内61番地
FAX：0537-35-2117
E-mail：kikaku@city.kikugawa.shizuoka.jp
寄附申出書の提出
寄附活用事業が決定しましたら、寄附申出書をご提出ください。
寄附の納付依頼
寄附申出書を受領後、納付書の送付又は振込先口座をご案内します。
寄附の振込
納付書や口座振込により寄附金の納付をお願いします。
お礼状・受領証の送付
入金を確認後、市から寄附金の受領証・お礼状をお渡しします。
受領証は税額控除の手続きの際に必要になりますので、大切に保管してください。
税の申告手続き
受領証に基づき地方公共団体又は税務署に企業版ふるさと納税の適用があることを申告し、税の控除を受けてください。
寄附実績
企業版ふるさと納税のご寄附をいただいた企業様につきまして、以下のページで紹介しています。
よくある質問と回答
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