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ホーム > 市政情報 > 地方創生 > トーシン産業(株)から「企業版ふるさと納税」による寄付をいただきました

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更新日:2021年4月21日

企業の力で地方創生を後押し!「企業版ふるさと納税制度」のご案内

「企業版ふるさと納税制度」とは

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト(地域再生計画)に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除の措置を受けることができる制度です。

令和2年度に地方創生の更なる充実・強化に向けて制度の大幅な見直しが行われました。これによって、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されます。

菊川市は「第2期菊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた施策を推進していくために、多くの企業の皆さまに共感していただける事業を検討し、地方創生の実現を目指します。

企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部サイトへ)(外部サイトへリンク)

税額控除の内容

税目ごとの特例措置の内容

  • 法人住民税・・・寄附額の約4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  • 法人税・・・法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除(寄付額の1割、法人税額の5%が上限)
  • 法人事業税・・・寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

軽減措置のイメージ税制措置(イメージ図)

 

象となる寄附の要件

  1. 内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附であること
  2. 寄附額が10万円以上であること。
  3. 本社が菊川市内に存在しないこと(ここでいう本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。)
  4. 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

(参考)地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き(内閣府作成)(PDF:743KB)  

寄附対象事業

菊川市では次の総合戦略が地域再生計画として内閣府から認定を受けています。P.31~P.42に掲載されています「施策の方向と主な取り組み」に該当する事業が対象となります。

第2期菊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略(PDF:4,921KB)

寄附の流れ

nagare 

1.寄附の申出

寄附の申し出については寄附申出書に記入し、下記まで提出してください。

提出については、E-mail、FAX、郵送のいずれかの方法でお願いします。

寄附申出書(ワード:30KB)

提出先:菊川市役所企画財政部企画政策課

〒439-8650菊川市堀之内61番地

FAX:0537-35-2117

E-mail:kikaku@city.kikugawa.shizuoka.jp

2.寄附金の納入

「納入通知書」を送付しますので納付をお願いします。

3.受領証の交付

納入を確認後、「受領証」を送付します。

「受領証」は税額控除の手続きの際に必要になりますので、大切に保管してください。

菊川市の取り組みを応援してくださる企業

菊川市が取り組む総合戦略に連携・協力いただいた企業です。

年度 企業 活用事業 寄附額
平成29年度 トーシン産業株式会社 時代を先取る菊川型農業モデルの創出計画
平成30年度 トーシン産業株式会社 時代を先取る菊川型農業モデルの創出計画
平成31(令和元)年度 トーシン産業株式会社 時代を先取る菊川型農業モデルの創出計画
令和2年度 トーシン産業株式会社 菊川茶の魅力発信事業 100万円

 

 

・トーシン産業株式会社様

所在地

東京都文京区本郷3-15-2

代表者

代表取締役

見崎洋二

事業内容

包装資材の企画・販売

ホームページ

http://www.toshin-sangyo.com/(外部サイトへリンク)

gozou

  

よくある質問と回答

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お問い合わせ

部署名:菊川市企画財政部企画政策課

電話:(0537)35-0900

ファックス:(0537)35-2117

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