菊川市結婚新生活支援事業費補助金

※補助金申請額が予算上限に達したため、令和4年度の申請受付を終了いたしました。

菊川市では、新婚世帯の新生活を応援するため、住居の購入・賃貸、引越費用、リフォーム費用の補助を行います。ただし、申請が多数の場合、本事業申請期限前に事業が終了する場合があります。

菊川市結婚新生活支援事業費補助金パンフレット（PDF：631KB）

対象世帯

主な要件

令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された世帯。
直近の夫婦の年間所得の合計が400万円未満であること。（結婚を機に離職をし、申請時において無職の者は所得額を0円とみなして世帯の所得を算出する。）
婚姻日において、夫婦の年齢がともに39歳以下であること。
結婚を機に菊川市内に住宅を購入又は賃借した世帯。
補助金の交付申請時に夫婦がともに申請に係る住宅に住所を有していること。
夫婦のいずれかが契約した住宅の購入、賃貸などの費用であること。
過去に国の結婚新生活支援事業による交付金に基づく補助金の交付を受けていないこと。（他の地方自治体での補助事業を含む。）
他の公的制度による住宅補助又は家賃補助を受けている世帯でないこと。

対象経費（※補助金申請時に契約書や領収書の写しが添付書類として必要になります。）

住居費

結婚に伴い新たに住居を購入又は賃借する際に要した費用（住宅に係る購入費、建築費、賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料）。ただし、夫婦の一方が同居することを予定して賃借した住宅に婚姻前から居住していた場合は、同居を開始する前に要した当該住宅に係る賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料を除く。また、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当の額を除きます。

引越費用

引越業者又は運送業者への支払い費用。

リフォーム費用

令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間で、リフォームする際に要した費用のうち、婚姻を機に住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用。ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用は対象外とします。