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更新日:2026年3月31日
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により、総合教育会議の設置が地方公共団体の長の責務となり、併せて、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や基本方針を定めた「教育大綱」の策定が義務付けられました。
本市におきましては、平成27年度から総合教育会議の場で協議を重ね、「菊川市教育大綱」を策定しています。また、令和7年度から総合教育会議の場で協議を重ね、「第2次菊川市教育大綱」を策定しました。
令和8年度から令和15年度までの8年間を計画期間とします。ただし、社会情勢の動向等を踏まえ、必要に応じて見直しや修正を行います。
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