ここから本文です。
更新日:2012年1月13日
企業誘致に関する補助制度をご紹介します。
静岡県と市が一体となって企業誘致を推進し、地域産業の高度化及び経済の活性化に寄与するための補助制度です。
| 制度名 | 菊川市地域産業立地事業費補助金 |
| 対象者 |
|
| 対象地域 | 菊川市内のうち下記の区域 1.工業専用地域及び工業地域(都市計画法) 2.工業適地(工業立地法) 3.農工法で定められた工業等導入地区 4.市または市が出資及び出えんして造成した工業団地 5.企業立地促進法に基づく基本計画に定められた重点区域 |
| 対象業種 | 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、自然科学研究所、ソフトウェア業、 製造業の分野に係る研究所、こん包業、各種商品卸売業 |
| 主な要件 |
|
| 対象経費 |
|
| 補助率等 | 1.用地の取得に要する経費のうち5分の1の範囲内 2.新規雇用した従業員数に50万円を乗じて得た額の範囲内 上記1.及び2.の合計額で、限度額1億円 |
| 補助主体 |
菊川市(静岡県) |
| 申請先 | 菊川市商工観光課 |
|
その他 |
補助金の交付は原則として1企業1回限り ただし、設備投資30億円以上かつ雇用増50人以上の場合は、複数回の適用を可能とする |
産業の高度化、活性化及び企業立地や既存企業の定着による雇用の創出を図るための補助制度です。
| 制度名 | 新規産業立地事業費補助金 |
| 対象者 |
|
| 対象地域 | 静岡県内全域 |
| 対象業種 | 製造業、自然科学研究所、地域経済の活性化に質する事業として知事が特に認めるもの |
| 主な要件 |
|
| 対象経費 | 建物の建設に要する経費のうち、生産、研究、開発または事務の用に供する部分に掛かる経費 |
| 補助率等 | 1.公的な工業団地において県や市町から取得し、立地した場合は10% (民間売買の場合は7%) 2.上記以外の地域への立地は7% 上記1.または2.のいずれかの範囲内で、限度額5億円 |
| 補助主体 | 静岡県 |
| 申請先 | 静岡県産業部商工業局企業立地推進課 (菊川市商工観光課経由) |
| その他 | 補助金の交付は原則として1企業1回限り ただし、設備投資30億円以上かつ雇用増50人以上の場合は、複数回の適用を可能とする |
原子力発電施設等の周辺地域の振興を図るため、当該地域に立地する企業を支援し、雇用の拡大を図るための補助制度です。
| 制度名 | 原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金 |
| 対象者 | 事業を営む法人格を有する団体 |
| 対象地域 |
|
| 対象業種 | 製造業及び非製造業を問わない |
| 主な要件 |
|
| 対象経費 | 支払電気料金 |
| 補助率等 | 1.電気料金と契約電力に基づき算出した額 2.特例加算(雇用増加者数から算出した額) 上記1.及び2.の合計額 ただし、補助金額は予算の範囲内で交付されるため、応募数により変動する |
| 補助主体 | 国 |
| 申請先 |
財団法人電源地域振興センター |
| その他 |
|
詳しくは、財団法人電源地域振興センターホームページ( 外部サイトへリンク )
平成23年10月1日から地域雇用開発促進法に基づき、雇用開発促進地域に菊川市(ハローワーク掛川所管内)が指定されました。これにより、事業所の設置・整備あるいは創業に要した経費が300万円以上で当該地域に居住する求職者等を3人(創業については2人)以上雇い入れた場合に、国から助成金を受けることができます。
事業主の住所を管轄するハローワークが支給申請書の受付を行い、静岡労働局職業対策課において審査・支給決定を行います。
静岡労働局職業対策課054-271-9970
ハローワーク掛川(掛川公共職業安定所)0537-22-4185
![]()
![]()