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ホーム > 子育て・教育 > 子育て > 手当・助成・支援 > 母子家庭自立支援給付金

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更新日:2015年7月28日

母子家庭自立支援給付金

概要

母子家庭の母が就職に役立つ技能や資格の取得のため各種講座を受講したり、各種学校等の養成機関で修業する場合などに、下記の給付金を支給する制度です。

  • 自立支援教育訓練給付金
  • 高等職業訓練促進給付金

自立支援教育訓練給付金

対象となる方

菊川市在住の母子家庭の母で、次のすべての条件を満たす方

  1. 児童扶養手当を受けているか、同様の所得水準にあること
  2. 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格が ないこと
  3. 当該教育訓練を受けることが、適職に就くために必要であると認められること
  4. 過去に自立支援教育訓練給付金を受給していないこと
  5. 事前に菊川市に相談があった方

対象となる講座

  1. 雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座
  2. 就業に結びつく可能性の高い講座

指定講座は厚生労働省のホームページ( 外部サイトへリンク )で確認できます。

支給額

指定講座の受講修了後、受講経費の20%(上限10万円)が支給されます。受講料が4千円を超えない場合は、支給されません。

手続き

事前相談が必要です。相談時に受給が可能か、受講により就業に結びつく可能性が高いか、などを確認します。

その後、対象講座の指定申請→講座受講及び終了→支給申請→支給 

高等職業訓練促進給付金

対象となる方 

菊川市在住の母子家庭の母で、次のすべての条件を満たす方

  1.  児童扶養手当を受けているか、同様の所得水準にあること
  2. 養成期間において2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方
  3. 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方
  4. 過去に高等職業訓練促進費を受給していないこと
  5. 事前に菊川市に相談のあった方

対象となる資格

  1.  看護師
  2. 介護福祉士
  3. 保育士
  4. 理学療法士
  5. 作業療法士

支給対象期間・支給額

  • 高等職業訓練促進給付金

修学期間の全期間(上限3年)

原則として申請のあった日の属する月以降の各月支給

市民税非課税世帯月額100,000円市民税課税世帯月額70,500円

  • 入学支援終了一時金

養成期間において修業を終了した後支給

市民税非課税世帯50,000円市民税課税世帯25,000円

手続き

事前相談が必要です。相談時に受給が可能か、受講により就業に結びつく可能性が高いか、などを確認します。

よくある質問と回答

お問い合わせ

部署名:菊川市健康福祉部福祉課

電話:(0537)35-0914

ファックス:(0537)37-1255

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