宅地の評価が下がっているのになぜ固定資産税は上がるのですか？

質問

回答

宅地に係る固定資産税には評価額が急激に上昇した場合であっても、税負担の上昇はゆるやかなものになるよう、課税標準額を徐々に是正する負担調整措置が講じられています。
本来の課税標準額に比べて、現在の課税標準額が低いため、負担調整措置により本来の課税標準額に向けた是正過程にあるものです。
なお、平成24年法改正において住宅用地に係る措置特例が廃止されました。ただし、納税者の負担感に配慮する観点から、平成25年度までは負担水準90％以上の住宅用地を対象に据置特例が適用されていましたが、平成26年度から無くなりました。本来の課税標準額に達するまでの期間、毎年度5％ずつ税負担が上昇するため、税額が上がる場合があります。