財政健全化判断比率、資金不足比率

平成19年6月に地方公共団体の財政を健全化することを目的とする「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「健全化法」）」が成立し、平成19年度決算から健全化判断比率及び資金不足比率を公表することとされています。

また、この健全化法は、財政状況を判断する基準となる「健全化判断比率」の公表と、その比率に応じた健全化計画などの策定を義務付け、従来の赤字再建団体に相当する「財政再生団体」への転落を未然に防ぐため、その前段に「早期健全化団体」の基準を設け、早期に是正措置を行うことを目的としています。

公表する指標は、健全化判断比率である「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つの指標、及び、公営企業における「資金不足比率」の計5つの指標です。

菊川市における令和4年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率は下記のとおりで、令和3年度決算に引き続き、基準を超えたものはありませんでした。