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ホーム > 産業・仕事 > 支援・制度 > 移住・就業支援金に係る法人登録のご案内

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更新日:2019年10月28日

移住・就業支援金に係る法人登録のご案内

 

 静岡県の運営するマッチングサイト「しずおか就職net」に移住・就業支援金の対象法人として求人登録し、一定の条件を満たした東京圏の人材(移住者)を受け入れる場合、従業員となる移住者に移住・就業支援金が支給されます。
東京圏からの採用を検討されている法人については、積極的な登録をお願いいたします。

 

移住・就業支援金の概要

本事業は、東京圏からの移住者が、静岡県が運営するマッチングサイト「しずおか就職net」に掲載された対象求人に就職した場合、移住者に対して100万円(単身の場合は60万円)の支援金が支給される制度で、市内中小企業などへの人材確保を目的としています。(対象となる移住者等には条件があります。)

詳細は下記ページをご覧ください。

菊川市移住就業支援事業費補助金(サイト内別ページへ移動)

 

【しずおか就職netとは】

静岡県が管理運営するマッチングサイトであり、県内に事業所がある法人であれば、登録が可能です。

しずおか就職net( 外部サイトへリンク )

 移住・就業支援金法人登録について

東京圏からの採用を検討中で、対象法人登録を希望される法人は、静岡県の運営するマッチングサイト「しずおか就職net」に法人情報を登録し、市から推薦を受ける必要があります。

移住・就業⽀援⾦に係る法⼈登録の案内チラシ(PDF:465KB)

法人登録の条件

前提

「しずおか就職net」に登録していること(登録済みの場合は、再登録不要です。)

「しずおか就職net」新規登録・更新マニュアル(PDF:3,994KB) 

国が定める共通要件

  • 官公庁などでないこと
  • 資本金10億円以上の法人でないこと
  • みなし大企業でないこと
  • 本社所在地が東京圏以外の地域または条件不利地域にある法人であること
  • 雇用保険の適用事業主であること
  • 風俗営業などの規制及び業務の適正化などに関する法律に定める風俗営業者でないこと
  • 暴力団などの反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人でないこと

菊川市が定める要件

  •  市税の滞納がないこと

 法人登録までの手順

  1. しずおか就職netへ登録
  2. 事業所所在地市町への申請書提出
  3. 市が県へ推薦
  4. 県がしずおか就職netの法人欄に認定日を掲載
  5. 移住・支援金対象求人の登録・公開

法人登録申請時に事業所のある市町へ提出する書類

申請時の提出書類

  • マッチング支援事業における移住・就業支援金対象法人に係る登録申請書(様式1
  • 移住・就業支援金対象法人に係る登録の申請に関する誓約事項 (様式1別紙
  • 雇用保険の適用事業主であることを証する書類の写し

 

【参考】 移住者採用後に移住先市町への提出が必要な書類
法人登録時に申請した誓約書に基づき、下記の通知書の提出をお願いします。
  • 就業通知書(別紙1)(支援金対象者が就業した場合)
  • 退職通知書(別紙2)(移住・就業支援金の受給者が支援金請求日から1年以内に退職した場合)
  • 転居通知書(別紙3)(移住・就業支援金の受給者が支援金請求日から5年以内に転居した場合)

 移住就業・支援金対象法人登録申請書類提出先

移住・就業支援金対象法人登録申請書類に関するお問い合わせ・提出は下記までお願いいたします。

菊川市建設経済部商工観光課産業振興係

電話番号:(0537)35-0936  ファックス番号:(0537)35-2114

メールアドレス:shoukou@city.kikgawa.shizuoka.jp

 

静岡県関連ホームページ

 

 

中途採用等支援助成金(UIJターンコース)

東京圏から地方へ移住者を採用するための経費を助成します。就職説明会や募集・採用パンフレットなど、その移住者の採用活動に要した経費の額に応じて助成金が支給されます。詳しくは、最寄のハローワークまたは各都道府県労働局へお問い合わせください。

中途採用等支援助成金(UIJターンコース)の案内チラシ(PDF:1,255KB)

対象となる事業主

採用計画期間内に、対象労働者1人以上を雇い入れた事業主の方が対象となります。

対象となる労働者の要件

  • 東京圏からの移住者であること
  • 地方公共団体が開設・運営するマッチングサイトに掲載された当該事業主の求人に応募していること(移住支援金の対象として掲載された求人であって、都道府県労働局の認定を受けた計画に関する事業所の求人に限ります)
  • 雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられること
  • 継続して雇用する労働者として雇い入れられること(対象労働者の年齢が原則として65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して1年以上であること)

助成の対象となる経費

採用活動に要した次の経費が対象となります。

  • 募集・採用パンフレット、自社ホームページなどの作成経費
  • 就職説明会等などの実施経費(出展料、会場借料、採用担当者の旅費・宿泊費、使用資料の作成・印刷・送料費用 など)

助成額

助成対象経費の合計額に助成率を乗じた額を支給します。

  • 中小企業  助成率  2分の1  上限額  100万円
  • 中小企業以外  助成率  3分の1  上限額  100万円 

 

よくある質問と回答

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お問い合わせ

部署名:菊川市建設経済部商工観光課

電話:産業振興係(0537)35-0936

ファックス:(0537)35-2114

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