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更新日：2024年8月9日
防災対策強靱化事業
防災対策強靱化事業とは
毎年のように発生する豪雨や予想される大規模地震などから、市民の生命と財産を守るため、防災対策の強靱化を図ることは、本市の喫緊の課題となっています。
そのため、豪雨による浸水被害が頻発する市南部地域の浸水対策を実施するとともに、市内各所での災害に迅速に対応できるよう、災害対策本部と被災地を結ぶアクセス幹線道路（掛川浜岡線小笠バイパス）の冠水対策を実施します。
さらに、災害発生時に災害対策本部の機能が確実に発揮できるよう、災害対策本部棟の整備を始め、市役所本庁舎外壁の改修や老朽化した建物の解体、駐車場整備など市役所本庁舎敷地一帯の防災対策の強靱化を図ります。
令和4年12月には、「菊川市防災対策強靱化事業基本構想」を策定し、令和6年1月には、同構想に基づき、各事業の規模、整備手法、概算工事費、スケジュールなどの基本的な事項についてまとめた「菊川市防災対策強靱化事業基本計画」策定しました。
事業期間
令和4年度〜令和10年度
全体概要図
基本構想
基本計画
「菊川市防災対策強靱化事業」整備施設の使用に関する協定について
令和6年3月6日に中部電力株式会社から「菊川市防災対策強靱化事業」において整備する施設（棚草川雨水貯留施設・平常時利用施設、堀之内体育館・災害対策本部棟）を「原子力災害時の集結・支援拠点（原子力事業所災害対策支援拠点）」として使用したいとの申し出がありました。この申し出を受け、災害時における、市民の安全確保の観点から検討したところ、大規模地震、台風、豪雨等の自然災害や原子力災害時に、中部電力株式会社が「災害対策支援拠点」として「菊川市防災対策強靱化事業」の整備施設を活用することは、市民の生命財産の保護に加えて、迅速な災害復旧活動により市民生活の早期回復が期待できるものと判断し、4月30日に整備施設の使用を承諾しました。本来であれば、「原子力災害時の集結・支援拠点」は「原子力災害対策特別措置法」に基づき、中部電力株式会社が自ら整備しなければならない施設であることから、強靱化事業で整備する施設を使用するのであれば、「応分の負担」を求めることは当然であると考え、中部電力株式会社に対し、今回、使用申し出のあった施設の整備事業費約40億円の2分の1となる20億円の負担を求めました。これについて、5月28日に中部電力株式会社から「負担する」旨の回答をいただき、7月30日に「菊川市防災対策強靱化事業」整備施設の使用に関する協定を締結しました。今後も、予想される大規模地震や毎年のように発生する豪雨等から市民の生命と財産を守るため、「菊川市防災対策強靱化事業」を計画的に進めてまいります。
菊川市防災対策強靱化事業における財源の見込み（PDF：272KB）
よくある質問と回答
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