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更新日：2022年12月5日
就業構造基本調査
令和4年就業構造基本調査へのご協力ありがとうございました。
このたびは、令和4年就業構造基本調査にご協力いただき、ありがとうございました。回答いただきました内容は総務省統計局において集計され、順次結果が公表されます。今後とも、統計調査へのご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
令和4年就業構造基本調査について
令和4年10月1日現在で就業構造基本調査を実施します。
就業構造基本調査は、「統計法」（国の統計に関する基本的な法律）に基づき、5年ごとに実施される国の重要な統計調査です。調査をお願いするお宅には、9月下旬頃から調査員が伺い、調査票をお配りしますので、ご回答をお願いいたします。
調査の目的
この調査は、国民の就業に関する状況について現状を正しく把握し、安心して働ける社会を実現していくことを目的としています。調査の結果は、働き方改革の推進に向けた各種取り組みなど、国や地方公共団体の政策の基礎資料として幅広く使われます。
調査の対象
全国の令和2年国勢調査調査区から約34,000調査区を選定し、この調査区内の住戸に居住する世帯のうち、約54万世帯に居住する15歳以上の世帯員約108万人を調査対象としています。
本市では、国が選定した9調査区から無作為抽出された約130世帯に居住する15歳以上の世帯員約400人が調査対象です。
調査の時期
令和4年10月1日現在
調査の内容
普段仕事をしているかどうか、仕事の内容や希望、育児・介護の有無などについて調査します。
【全ての人について】
出生の年月、就業状態、職業訓練及び自己啓発、育児・介護の状況など
【ふだん仕事をしている人について】
勤め先の名称、就業日数・時間、テレワークの実施状況など
【ふだん仕事をしていない人について】
就業希望の有無、希望する職種、求職活動状況など
調査の流れ
- 9月上旬
調査対象の地域を調査員が巡回し、お知らせのリーフレットを配布します。
その際、世帯確認のため、世帯主名・住所をお聞きすることがあります。
- 9月下旬
調査対象に選ばれた世帯を調査員が訪問し、調査票を配布します。
- 10月上旬
調査票を受け取った世帯は、調査の回答をお願いします。
回答の方法
パソコンやスマートフォンを利用したインターネット回答、紙の調査票を郵送又は調査員に提出するいずれかの方法でご回答ください。
調査員について
調査員は、必ず顔写真入りの「統計調査員証」を携帯しています。
調査員は、都道府県知事又は市区町村が任命した特別職の地方公務員です。金銭を要求することや銀行口座、クレジットカード番号をお聞きすることはありません。政府の統計調査を装った不審な訪問者や電話等にご注意ください。
個人情報の保護
調査に従事する者（調査員、地方公共団体の職員など）が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計以外の目的に調査票を使用したりすることは絶対にありません。
調査により集められた調査票の回答内容は、統計法によって厳重に保護されます。
結果の公表
調査の結果は、総務省統計局が令和5年7月末までにインターネットで公表します。
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