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更新日：2026年1月7日
「企業版ふるさと納税制度」とは？
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置（法人関係税から税額控除）が受けられる制度です。
通常の寄附における損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が寄附額の約1割まで圧縮されます。
軽減措置のイメージ
税目ごとの特例措置の内容
- 法人住民税・・・寄附額の約4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
- 法人税・・・法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除（寄付額の1割、法人税額の5％が上限）
- 法人事業税・・・寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
留意事項
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 菊川市外に本社が所在する企業が対象です。（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。）
寄附対象事業について（地域再生計画）
菊川市では、地方創生に向けた施策に取り組むために策定した「第2期菊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和7年3月改訂）（PDF：4,944KB）」で定めた2つの基本目標を実現するため、地域再生計画の認定を受け、企業版ふるさと納税による寄附を企業の皆様から募集しております。寄附の対象となる事業は、総合戦略に関係するすべての事業であり、幅広く寄附を受け入れています。
よくある質問と回答
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