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更新日：2026年3月3日
経済センサス活動調査
令和8年経済センサス活動調査
総務省統計局「経済センサス活動調査キャンペーンサイト」はこちらから( 外部サイトへリンク )！
調査の概要
調査の目的
経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的・地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
調査基準日
令和8年6月1日現在
調査の対象
以下の事業所等を除く、全国すべての事業所及び企業が対象となります。
- 個人で農業・林業・漁業を行っている事業所
- 個人の家庭で雇用される家事サービス業の事業所
- 外国公務に属する事業所
調査項目
従業者数、事業の内容、売上金額、費用項目、事業別売上金額、本社・支社の別 など
調査の方法
調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれています。事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。
どちらの方法でも、まず対象企業・事業所にはインターネット回答用の調査書類をお送りすることを基本としています。インターネットで回答いただいた場合は、その時点で回答完了となります。
調査員調査
対象：支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など
1.令和8年4月にインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。インターネットで回答頂ければそこで回答は完了となります。
回答期限：令和8年4月23日（木曜日）
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2.インターネット未回答の事業所や、調査員が新たに把握した事業所については、後日、調査員が訪問し、紙の調査票を含む書類をお渡しします。
回答期限：令和8年6月8日（月曜日）
回答方法は、インターネット回答、郵送提出、調査員回収の3つです。
直轄調査
対象：支所等を有する企業の本社
1.インターネットでの回答を基本とし、令和8年5月頃に国（民間調査会社）からインターネット回答用の書類が郵送されます。
秘密の保護
この調査は、「統計法」（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計として実施されます。
基幹統計調査の対象である個人・法人は、調査に回答する義務があります。一方で、調査員をはじめとする調査関係者に対しては、調査内容について、その秘密を保護すること（守秘義務）が規定されています。
調査票に御記入いただいた内容は、統計以外の目的（税金の徴収など）に使用されることは決してありません。
安心してご回答ください。
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