更新日：2012年1月13日

障害の認定と手帳の交付

身体障害者

障害の内容

身体（視覚、聴覚・言語等機能、肢体不自由、脳原性運動機能、呼吸器、心臓、腎臓、ぼうこう・直腸、小腸、免疫機能）のいずれかに一定以上の障害のある人は、障害の程度により1～6級の身体障害者手帳が取得できます。

手帳を取得すると、障害の内容に応じて各種の福祉サービスの対象となります。

提出書類

身体障害者手帳交付申請書

指定医師の診断書・意見書（身体障害者手帳の診断書を作成できる医師は、県知事から指定を受けた医師に限られます）

本人の写真（縦4cm×横3cmで、脱帽して上半身を正面から撮ったもの）

申請から交付まで

福祉課で申請書類を受理し、県が診断書を審査し、身体障害者手帳の認定を行います。

県から届いた身体障害者手帳を、福祉課の窓口で交付します。

窓口で交付すると同時に身体障害者手帳に関する福祉制度の説明をします。

通常申請書を受理してから約1か月で身体障害者手帳を交付します。

審査が困難なケースについては社会福祉審議会へ諮問し、専門的な判断を受けますので、更に1～2か月かかることもあります。

交付後の注意事項

交付された手帳は、他人に譲渡したり、貸与したりすることはできません。

居住地や氏名が変わったときは変更届を、手帳を紛失したり、破損したりしたときや、障害程度に変更が生じたときは、再交付申請を行ってください。

障害部位等により、後日再認定の手続きが必要となる場合もあります。

窓口

 福祉課

知的障害者

障害の内容

知的障害者（児）が、各種の援助措置を受けるときに必要な手帳です。障害の程度によりAまたはBの判定があります。

手帳を取得すると、各種の福祉サービスの対象となります。

提出書類

療育手帳交付申請書

本人の写真（縦4cm×横3cmで、脱帽して上半身を正面から撮ったもの）

認め印

申請から交付まで

福祉課で申請書類を受理し、県が書類を審査し、面接を行います。面接により判定されます。面接の連絡は、県から本人または保護者へ連絡されます。

面接には、本人と本人の18歳までの生育歴がわかる人の同席をお願いします。

また、本人が18歳以上の場合には、客観的な資料（小学校4年生と中学校2年生の活動記録、成績表）や聞き取り（本人の出生時の状況、成長過程、現在の生活の様子等を聞き取りします。）をお願いします。  

交付後の注意事項

交付された手帳は、他人に譲渡したり、貸与したりすることはできません。

居住地や氏名が変わったときは変更届を、手帳を紛失したり、破損したりしたときや、障害程度に変更が生じたときは、再交付申請を福祉課で行ってください。

判定の結果により、後日再判定の手続きが必要となる場合もあります。

窓口

 福祉課

精神障害者

障害の内容

精神障害のため長期に日常生活や社会生活に制約のある人が対象で、障害の程度により1～3級があります。初診日より6か月以上経過すると申請できます。

手帳を取得すると、各種福祉サービスの対象となります。

提出書類

申請書

認め印

写真（上半身縦4cm×横3cm 撮影後1年未満のもの） 希望される方のみ

精神障害者保健福祉手帳 （更新の人のみ）

次のいずれか該当の書類  

手帳用の医師の診断書（精神障害に係る初診日から6か月経過後の診断書に限ります）

精神障害を事由とした障害年金証書

精神障害を事由とした特別障害給付金を現に受給していることを証明する書類  

申請から交付まで

 有効期限は、原則として2年。

更新の手続きは手帳の有効期限の3か月前から可能です。

交付後の注意事項

 交付された手帳は、他人に譲渡したり、貸与したりすることはできません。

手帳を紛失・破損したりした場合や住所・氏名等の手帳記載事項に変更があったときは、速やかに福祉課へ届け出てください。

窓口

 福祉課