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更新日:2025年9月10日
近年、日本全国で自然災害により農作物をはじめ、農業施設や農業用機械においても甚大な被害が生じており、農業経営の安定化に支障を来す事態が発生しております。
被害を防ぐ、また最小限に抑えるためにも、施設等の点検や保険加入をお勧めいたします。
被害が発生した場合は、被害状況や必要書類をまとめていただき、補助・支援制度が決定した際にご活用できるよう下記対応をお願いします。
また、補助制度を活用する場合、所有権・利用権が設定されていることが条件となりますので、ご注意ください。
台風15号による災害により、農林漁業者においては農業経営等に支障を来すことが懸念されるため、令和7年9月8日付けでで、「農林水産業災害対策資金」の借入が可能となりました。
本資金の借入申込を希望する方は、JA等金融機関へご相談ください。
また、借入申込には、原則として市町長が発行する被災証明が必要です。
農作物及び農業生産施設等に被害が生じた際、被災写真や復旧に要した費用等がわかる書類とともにご提出ください。
後日補助や支援制度を申請する際に必要となりますので、大雨による浸水や強風・暴風による被害状況について、以下のものを記録に残しておいてください。
1.被災日時2.被災場所3.被害農作物4.被災面積5.被害金額
6.被災写真(浸水高等がわかる写真含む)7.復旧作業期間8.復旧内容9.復旧作業写真
10.復旧作業に要した金額がわかるもの11.その他復旧作業に要した書類(見積書・契約書・完成届等)
激甚災害に指定され、災害復旧費に対する補助や支援制度を申請する際、必要となった書類です。
※農業施設・農業用機械を再取得・再建・修繕する場合
大雨の影響で水田が冠水したことにより、農地内に集積されていた稲わらが農地外へ流出してしまいます。道水路を塞ぐだけでなく、民地等にも流出するなど重大な被害が予想されます。水稲農家の皆様には刈り取り後の適正な管理をお願いします。
よくある質問と回答
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