菊川市不妊症治療費用助成制度

以下の条件を満たす方

1. 夫婦の一方または両方が、申請日の1年以上前から本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されていること。
2. 医療保険各法の規定による被保険者、組合員又は被扶養者であること。
3. 市税等を滞納していないこと。
4. 国内の医療機関において不妊症と診断され治療を行っていること。

以下の条件を満たす治療費用

1. 医師が直接的な不妊治療として証明する治療で、市長が認めたもの
2. 令和4年4月1日以降に開始した不妊治療であること
3. 保険適用外の費用であること

5回 (過去に菊川市から助成を受けている方は、1年度を1回として数え助成回数に含めます。)

例) 「平成29年度」と「令和元年度（年度内2回申請）」に助成を受けたことがある場合

1. 菊川市不妊症治療費助成金交付申請書
2. 菊川市不妊治症治療費用受診等証明書（主治医が記入）
3. 治療を受けた医療機関発行の領収書原本（コピーして返却します）
4. 夫及び妻の戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書(6か月以内のもの)
5. （必要な方のみ）事実婚関係に関する申立書
6. 治療を受けた方の健康保険証(窓口にてコピーをいただきます。)
7. 口座振込依頼書
8. 申請者名義の口座番号が確認できるもの(預金通帳やキャッシュカード等)
9. 請求書（日付は空欄にし、申請者名や口座名のみ記入してください。）

治療終了日(※)の属する年度に申請してください。申請期限日は、各年度の3月25日（25日が土日祝日の場合は、その前の平日）です。

治療終了日(※)が1月から3月になる場合、治療終了日から90日以内であれば3月25日を過ぎても申請が可能です。90日を経過してしまうと、申請を受け付けることができませんのでご注意ください。　※治療終了日とは、受療証明書の治療期間の終わりの日のことをいいます。