菊川市不育症治療費用助成制度

菊川市では少子化対策の一環として、不育治療を受けられたご夫婦に対し、治療に要した費用の一部を助成しています。菊川市における不育治療費用への助成制度は下のとおりです。

詳細は、令和５年度菊川市不育治療費助成制度のご案内（PDF：258KB）も合わせてご覧ください。

令和５年度における申請期限は、令和6年3月25日(月曜日)です。

助成対象者	以下の条件をすべて満たす方夫婦の一方または両方が、申請日に本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されていること。医療保険各法の規定による被保険者、組合員又は被扶養者であること。市税等を滞納していないこと。国内の医療機関において不育症と診断され治療を行っていること。夫及び妻の所得(※)の合計が730万円未満であること。治療開始日の妻の年齢が43歳未満であること。 ※　夫及び妻の所得は、「合計所得金額」です。合計所得金額の合計から、諸控除を差し引いた後に730万円未満であることが条件となります。所得の計算方法については、こちらもご参照ください。
助成対象の検査や治療	一次スクリーニング	抗リン脂質抗体	抗カルジオリピンβ₂グロコプロテインⅠ(CLβ₂GPI)複合体抗体抗カルジオリピン(CL)IgG抗体抗カルジオリピン(CL)IgM抗体ループスアンチコアグラント
	一次スクリーニング	夫婦染色体検査
	選択的検査	抗リン脂質抗体	抗PEIgG抗体(抗フォスファチジルエタノールアミン抗体) 抗PEIgM抗体抗フォスファチジルエタノールアミン抗体)
	選択的検査	血栓性素因スクリーニング(凝固因子検査)	第Ⅻ因子活性プロテインS活性もしくはプロテインS抗原プロテインC活性もしくはプロテインC抗原 APTT(活性化部分トロンボプラスチン時間)
	絨毛染色体検査に要する費用
	低用量アスピリン療法
	へパリン療法(ヘパリン在宅自己注射療法を含む｡)
	(対象外となる費用) 保険診療が適用された費用の自己負担額入院時の差額ベッド代、食事代、文書料等その他治療に直接関係のない費用他の市町村から助成を受けた不育治療の費用第三者の精子もしくは卵子の提供を受ける、第三者が妻の代わりに妊娠・出産する等の費用
助成額	申請額の70%(上限24万1,500円)
助成期間	助成を開始した診療日の属する月から継続する24か月（２年間）まで
申請提出書類など	菊川市不育症治療費助成金交付申請書不育症受診等証明書（主治医が記入）治療を受けた医療機関発行の領収書原本（コピーして返却します）夫及び妻の戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書(6か月以内のもの) 治療を受けた方の健康保険証口座振込依頼書申請者名義の口座番号が確認できる預金通帳やキャッシュカード　など請求書（日付は空欄にし、申請者名や口座名のみ記入してください。） 1,2,6,8は下の申請書ダウンロードからご利用いただけます。
申請窓口	菊川市子育て応援課母子保健係(プラザけやき1階)
申請期限	治療終了日(※)の属する年度に申請してください。申請期限日は、各年度の3月25日（25日が土日祝日の場合は、その前の平日）です。治療終了日(※)が1月から3月になる場合、治療終了日から90日以内であれば3月25日を過ぎても申請が可能です。90日を経過してしまうと、申請を受け付けることができませんのでご注意ください。 ※治療終了日とは、受療証明書の治療期間の終わりの日のことをいいます。

各種申請書様式など

各様式は、下からダウンロードできます。各様式の日付は、空欄にしてお持ちください。(窓口で確認します)

各種申請書や案内ちらしなどは、ご希望の方へご郵送することもできます。ご希望の方は、子育て応援課母子保健係(0537-37-1136)へお問い合わせください。

1.菊川市不育症治療費助成金交付申請書（PDF：82KB）

2.不育症受診等証明書（PDF：116KB）

6.口座振込依頼書（PDF：144KB）

8.請求書（PDF：54KB）