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更新日:2021年3月31日
菊川市公共施設個別施設計画は菊川市公共施設等総合管理計画や菊川市公共施設個別施設計画(整備指針)に基づき、公共建築物を対象に個別施設ごとの具体的な対策内容と実施時期等を定める計画です。公共施設の修繕や更新等を計画的に実施し、コストの縮減や財政負担の軽減につなげることを目的とするものとなります。
菊川市では、今後の人口減少や少子高齢化による行政サービスの需要変化や厳しい財政見通しなどを踏まえ、公共施設等の更新等に係る費用の確保が課題となっています。
国から各地方公共団体に対して、計画策定が要請されたため、公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化等の施策を長期的な視点で計画的に行い、更新等に係る費用の平準化や行政サービス水準を確保するため、菊川市公共施設等総合管理計画(以下「総合管理計画」という。)を平成29年3月に策定しました。
また、総合管理計画で示した基本方針に基づき、施設ごとに今後の方向性を定め、計画的に実施していくための計画として、令和元年7月に菊川市公共施設個別施設計画(整備指針)(以下「整備指針」という。)を策定しました。
本計画は、総合管理計画や整備指針に基づき、個別施設ごとの具体的な対策内容と実施時期等を定める「菊川市公共施設個別施設計画(以下「個別施設計画」という。)」を策定するものです。
個別施設計画では、公共施設の修繕や更新等を計画的に実施し、費用の縮減や財政負担の軽減につなげることを目的とします。また、今後は、個別施設計画を予算編成などにも活用することで、公共施設等の更新等に係る費用の平準化を図っていきます。
本個別施設計画は、総合管理計画で定める基本方針や整備指針で示す各施設の今後の方向性と整合するものです。総合管理計画、整備指針、個別施設計画は上位計画に位置付けられる菊川市総合計画に基づき策定されます。また、個別施設計画で行う事業は菊川市総合計画に基づき策定される菊川市長期財政計画の事業を反映しています。
また、本個別施設計画は、インフラを除く公共施設を対象にしています。整備指針の対象外となる公共施設は、修繕・更新等の費用を本個別施設計画に含め、個別施設計画策定による効果額算定を行います。その他の小規模施設は、本個別施設計画に含めて策定します。
建物の建築から運営管理及び解体に至るまでの全費用を捉えるライフサイクルコストの考え方を踏まえて、個別施設計画の計画期間における各施設の方向性を具体化し、建物情報と建物部位や設備の維持管理・更新等の単価設定により、計画期間におけるコストを算出します。
また、個別施設計画の目標耐用年数は、日本建築学会の考え方を参考に、建物の構造別に80、60、40年のいずれかを設定してコストを算出します。
総務省が示している公共施設更新費用試算ソフトを用いた標準的な建物更新費用と、個別施設計画におけるライフサイクルコスト計算の結果を比較した場合に、10年間で約146億円、30年間で約314.9億円の削減効果がありました。
なお、個別施設の内容については計画書本編を参照ください。
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