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更新日：2023年10月4日
幼児教育・保育無償化
幼児教育・保育無償化について
令和元年10月1日から3歳から5歳児クラスの幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する子どもたちの保育料が無償化されます。※0歳から2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもの利用料も対象となります。
幼児教育・保育無償化チラシ（PDF：1,206KB）
幼稚園、保育園、認定こども園の保育料に加え、幼稚園等での預かり保育利用料や認可外保育施設の利用料などが無償化の対象となります。無償化の対象となるには、市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
幼稚園・保育園・認定こども園等を利用する子ども
3歳から5歳児クラスの子どもについて
満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間の保育料が無償となります。
（注意）幼稚園、認定こども園（幼稚園部分）については、入園できる時期に合わせて満3歳から無償化します。
給食費（主食・副食）、行事費などは無償化の対象ではないため、保護者負担となり別途園から徴収されます。
新制度未移行幼稚園に通う子どもについて
市外にある子ども・子育て支援新制度の対象とならない新制度未移行幼稚園等に通う子どもの保育料も最大月額25,700円までの範囲で無償化されます。「子育てのための施設等利用給付認定申請」等の手続が必要となります。
幼稚園等の預かり保育を利用する子どもについて
- 幼稚園等の利用に加え、利用日数に応じて最大月額11,300円までの範囲で預かり保育利用料が無償化されます。（注意）450円×利用日数＝上限額となります。
- 無償化の対象となるには、「子育てのための施設等利用給付認定申請」の手続をし、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。認定申請書は各園またはプラザけやきにて配布しています。
- 保育の必要性の認定を受けるには、月64時間以上の就労等の要件（保育園の利用と同等の要件）が必要となります。
0歳から2歳児クラスの子どもについて
住民税非課税世帯を対象として、保育園等の保育料が無償となります。また、現行制度の保育料軽減は引き続き行います。
- 保育園等を利用する最年長の子どもを第1子カウントし、第2子の保育料は半額となります。
- 菊川市の制度として保護者の所得や第1子の年齢に関係なく、第3子以降の保育料を無償化しています。
認可外保育施設等を利用する子ども
3歳から5歳までの子どもは月額37,000円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額42,000円までの利用料が無償となります。（注意）食事代、送迎費等は含まれませんので、保護者負担となります。
- 認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。
- 認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も対象となります。
- 無償化の対象となるには、「子育てのための施設等利用給付認定申請」の手続をし、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。認定申請書はプラザけやきにて配布しています。
- 保育の必要性の認定を受けるには、月64時間以上の就労等の要件（保育園の利用と同等の要件）が必要となります。
- 無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たしている施設となります。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間が設けられます。
菊川市内の幼児教育・保育の無償化対象施設（認可外保育施設）については、次のとおりとなります。追加や変更がある場合は、随時更新します。
公示施設一覧（令和５年10月１日） 幼児教育・保育の無償化対象施設（認可外保育施設）一覧（公示）（PDF：64KB）
認可外保育施設等の事業者の方へ
無償化の対象施設となるには、都道府県等に設置届等の手続をし、施設のある住所地の市町村に確認申請を行い、国が定める運営基準を満たしていくことが条件となります。確認申請書類については、こども政策課にて配布しています。
就学前の障がい児の発達支援施設を利用する子ども
就学前の障がい児の発達支援施設を利用する3歳から5歳までの利用料が無償となります。詳しくは、福祉課障がい者福祉係（電話：0537-37-1252）にお問い合わせください。
よくある質問と回答
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