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ホーム > 産業・仕事 > 支援・制度 > 生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定しました

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更新日:2018年7月11日

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定しました

制度の目的

昨今、中小企業の業況は回復傾向がみられますが、労働生産性は伸び悩んでいる状況です。また、中小企業が所有している設備は老朽化が進み、生産性向上に向けた足かせとなっています。生産性向上特別措置法は少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

生産性向上特別措置法とは

この法律は、施行後3年間(平成30年度から平成32年度)、中小企業の設備投資を集中的に支援するための国の施策です。国が定める先端設備等の導入促進指針に基づき、市町村が導入促進基本計画を策定します。その基本計画に基づき、中小企業者が先端設備等導入計画を作成及び認定申請し、それを市町村が認定することにより、固定資産税の軽減及び国の各種補助金の優先採択等の支援が受けられるものです。

認定を受けられる中小企業者

認定を受けられるのは、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する以下の中小企業者です。なお、固定資産税の特例は対象となる要件が異なりますので、ご留意ください。

業種分類

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義

資本金の額または
出資の総額

常時使用する
従業員の数

製造業、建設業、運輸業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

政令指定業種

ゴム製品製造業※

3億円以下

900人以下

ソフトウエア業または
情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

※自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

先端設備等導入計画について

菊川市内に事業所を有する中小企業者の皆様は、「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けることで、一部補助金の優先採択や税制、金融支援等の措置を活用することが可能となります。

先端設備等導入計画認定までの流れ

1 菊川市が国の導入促進指針に基づいた「導入促進基本計画」を策定して国の同意を得る(同意済み)

2 中小企業者が「先端設備等導入計画」を策定して経営革新等支援機関に事前確認依頼

3 経営革新等支援機関が「先端設備等導入計画」の目標値である労働生産性年平均3%以上向上しているかを確認して確認書を発行

4 中小企業者が菊川市に「先端設備等導入計画」を申請

5 菊川市が「先端設備等導入計画」を審査して認定

6 先端設備等の取得

※注意

  • 設備の取得は菊川市が「先端設備等導入計画」を認定した後となります。
  • 設備を取得する時期については、活用する制度等について十分確認してください。

(参考)先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁ホームページ)( 外部サイトへリンク )

(参考)認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)( 外部サイトへリンク )

菊川市の導入促進基本計画

菊川市では、平成30年6月28日付けで経済産業省への導入促進基本計画の協議を行い、同年7月4日付けで同意が得られたので、中小企業者からの先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。

菊川市税条例の改正について

菊川市の認定を受けて新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産のうち、一定の要件を満たしたものについて、当初3年間固定資産税がゼロとなる条例改正案を平成30年6月菊川市議会定例会に議案上程し、6月25日に可決されました。

先端設備等導入計画等の様式

先端設備等導入計画申請書

先端設備等導入計画に関する確認書

先端設備等に係る誓約書

工業会証明書の写し

申請先

建設経済部 商工観光課 産業振興係

電話 (0537)35-0936

Fax (0537)35-2114

各種支援制度

固定資産税の特例について

先端設備等導入計画を認定された中小企業のうち、資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主であり、生産性向上に資する指標が旧モデル比で平均1%以上向上する下記の要件を満たした設備は、申請によって地方税法による固定資産の特例を受けることができます。

固定資産税の特例を受けるための要件

 

対象者

 

先端設備等導入計画を認定された中小企業のうち、資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主(大企業の子会社を

除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)(60万円以上/14年以内)

その他要件

  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

特例措置

固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減

固定資産税の特例を受ける際の認定フロー

固定資産税フロー

(注1)

「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様。)

(注2)

補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象外となりますので、工業会の証明書取得の際などにご留意ください。

固定資産税の特例に関する問い合わせ先

 企画財政部 税務課 資産税係

電話 (0537)35-0913

Fax (0537)35-2115

優先採択の対象となる国の補助金

本制度に基づき、以下の補助金の採択審査時に加点や補助率の上乗せ等を受けることができます。

 

よくある質問と回答

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お問い合わせ

部署名:菊川市建設経済部商工観光課

電話:産業振興係(0537)35-0936

ファックス:(0537)35-2114

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