導入促進基本計画について

菊川市では、中小企業等経営強化法に基づき、菊川市導入促進基本計画を策定し、令和5年4月1日付けで、国の同意を得ました。
中小企業等の事業者の方が、同計画の期間内に、労働生産性を向上させるため、先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、その計画が、菊川市導入促進基本計画に合致する場合には、菊川市の認定を受けることができます。

【重要】令和5年4月1日以降に導入される設備について

令和5年4月1日以降に導入を予定している設備については、全て新規申請の取り扱いとなります。令和4年度以前に認定を受けている設備がある場合についても、設備の追加を行う際には新規申請（認定申請書）にて申請いただく必要があります。
※令和5年3月31日までに菊川市から認定を受けた設備のうち、令和5年4月1日以降に導入される設備（納期の遅れ等によるものを含む）については、新固定資産税特例の適用対象となります（固定資産税ゼロの適用対象となりません）。新固定資産税特例の適用を受けるためには再度、菊川市からの認定を受ける必要があります。

認定を受けられる中小企業

認定を受けられるのは、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する以下の中小企業者です。なお、固定資産税の特例は対象となる要件が異なりますので、ご留意ください。

業種分類		中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
業種分類		資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業その他		3億円以下	300人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
サービス業		5千万円以下	100人以下
小売業		5千万円以下	50人以下
政令指定業種	ゴム製品製造業※	3億円以下	900人以下
	ソフトウエア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5千万円以下	200人以下

自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

先端設備導入計画の主な要件

主な要件

固定資産税の特例について（スキーム図1.）

スキーム

設備の取得時期について

初回認定申請時に菊川市へ提出が必要な書類

菊川市チェックシート（エクセル：29KB）
先端設備等導入計画に係る認定申請書（様式22：原本）（ワード：27KB）
（別紙）先端設備等導入計画（ワード：24KB）
認定経営革新等支援機関が発行する先端設備等導入計画の事前確認書（ワード：22KB）
認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書（ワード：33KB）
従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（賃上げ表明による措置を希望される方のみ）（ワード：20KB）
リース契約見積書（写し）
リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）
返信用封筒

以下記入例

先端設備等導入計画に係る認定申請書（様式22：原本）
（別紙）先端設備等導入計画
認定経営革新等支援機関が発行する先端設備等導入計画の事前確認書
認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書
従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（賃上げ表明による措置を希望される方のみ）（PDF：116KB）

変更申請時に菊川市へ提出が必要な書類

菊川市チェックシート（エクセル：29KB）
先端設備等導入計画の変更に係る申請書（ワード：24KB）
※計画は前回認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更、追記部分については、変更点が分かりやすいよう、下線を引いてください。
認定経営革新等支援機関が発行する先端設備等導入計画の事前確認書（ワード：22KB）
認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書（ワード：33KB）
返信用封筒

導入促進基本計画（変更後）令和5年4月1日に国の同意を得ました。

導入促進基本計画（変更後）（PDF：154KB）

令和5年度税制改正に伴う固定資産税特例の変更について

令和5年度税制改正において、現行の固定資産税特例は廃止され、新たな税制が施行されます。

主な改正点（暫定）

項目	現行（令和5年3月31日までに取得した設備等）	改正後（令和5年4月1日以降に取得した設備等）
固定資産税の特例率（事業者負担率）・期間	3年間0（菊川市の場合）	賃上げ表明なしの場合 3年間2分の1（全国一律）
固定資産税の特例率（事業者負担率）・期間	3年間0（菊川市の場合）	賃上げ表明ありの場合令和6年3月31日までに取得した設備：5年間3分の1 令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に取得した設備：4年間3分の1
設備の要件	以下の要件を満たす設備生産性に関する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上販売開始時期の要件	年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれる投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備
対象設備	機械装置工具器具備品建物附属設備構築物事業用家屋	機械装置工具器具備品建物附属設備（構築物、事業用家屋は対象外）

導入促進基本計画の変更について

令和3年6月16日に産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律が施行され、根拠法令が生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法へ変更となりました。これに伴い菊川市の導入促進基本計画も引用法令等を変更しました。また、今回の変更に合わせ、導入基本計画における先端設備等の種類についても次のように変更し、令和3年6月30日に国の同意を得ましたので、ご確認ください。