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更新日：2025年12月11日
新しい地方経済・生活環境創生交付金
概要
国において、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策を講ずるため、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を、計画から実施まで強力に後押しする交付金制度です。
参考資料
新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した菊川市の事業
デジタル実装型
デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を応援するため、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を交付金により支援する。
交付金区分（タイプ）
| TYPE1 | 他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用して迅速に横展開する取組 |
| TYPEV | ブロックチェーンやAIなど新たなデジタル技術（※）を共同利用し、社会課題の解決に積極的に活用する自治体の取組を高補助率で支援 |
| TYPES | 「デジタル行財政改革」が示す規制改革・制度改革の方向性合致した取組であって、それに必要となる新たなデジタル公共財を開発し、地域の暮らしや行政を先行的に改革する取組 |
活用事業
| 年度 | 令和7年度 |
| タイプ | TYPE 1 |
| 事業名 | キャッシュレス導入事業 |
| 担当部署 | 財政課 |
| 概要 |
窓口における支払用にキャッシュレス決済対応のセミセルフレジを導入し、キャッシュレス決済を可能とし市民の利便性向上を図る。また、多言語対応した画面でのやり取りが可能なレジを導入することで、円滑な外国人住民対応が可能となる。なお、接触機会を懸念する市民のために、接触機会の軽減を図る。 |
| 具体サービス |
【キャッシュレス導入】 現金以外の納付方法を導入することで、市民の利便性向上、円滑な窓口対応、接触機会の軽減、職員の事務処理軽減を図る。 ポスレジを利用した支払い、 クレジットカード決済、二次元バーコード決済等 決済代行業者のクラウドサービス利用による歳入業務の効率化 歳入処理の集約による、金融機関への手数料削減 【キャッシュレス対応手続き】 住民票、戸籍証明、印鑑登録証明、各種税証明等の発行手数料及びコピー代等の手数料 【キャッシュレス決済導入場所】 本庁市民課窓口 1台、小笠支所小笠市民課窓口 1台 |
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主なKPI※ |
【アウトプット指標（活動指標）】 1.キャッシュレス決済対応手続種類数 2.キャッシュレス決済利用比率 【アウトカム指標（成果指標）】 1.窓口での決済手続きに係る市民満足度 |
| 推進体制 | キャッシュレス導入事業推進体制（PDF：80KB） |
KPI：「重要業績評価指標」と訳され、ゴールに向かうまでのプロセスの目標数値であり、目標達成にむけたパフォーマンス状況を測るために設定する数値です。
参考資料
よくある質問と回答
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