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更新日：2017年8月28日
よくある質問（平成29年就業構造基本調査）
Q：この調査は強制ですか。
A：就業構造基本調査は、統計法に基づく国の大事な調査（基幹統計調査）となっておりますので、ご協力をお願いします。
Q：調査票を提出すると徴税の資料など別の目的に使われませんか。
A：提出された調査票の内容は、統計法に基づいて、統計作成の目的以外で使用することはありません。
Q：提出された調査票はどのように使われますか。
A：雇用政策や経済政策などの、国や地方公共団体における各種行政施策の企画・立案のための基礎資料として活用されます。例えば、就業構造基本調査の結果から、介護のために離職する人は年間10万人を超えることがわかります。
Q：時間がないため、オンライン回答をしたのですが、どうしたらよいですか。
A：政府統計オンライン調査システム（https://www.e-survey.go.jp/( 外部サイトへリンク ))をご利用ください。ログインに必要な情報は、調査員から渡される調査書類に記載されています。
Q：記入方法がわからないのですが、どうしたらよいですか。
A：就業構造基本調査に関する質問にお答えするためのコールセンターを国が開設していますのでそちらをご利用ください。
就業構造基本調査コールセンター0570-07-1937
設置期間：平成29年10月26日（木曜日）まで
受付時間：午前8時から午後9時（土・日・祝日もご利用いただけます）
Q：調査結果はいつ公表されますか。
A：平成30年7月末日までにインターネットで公表する予定です。
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