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更新日：2026年5月8日

女性消防吏員の活躍

菊川市消防本部では、令和8年度現在4名の女性消防吏員が活躍しています。

ここでは、その活躍についてご紹介します。

消防吏員とは、階級を有し、消火活動中の緊急措置など消防法上の権限を有する者をいいます。

入庁年度：令和7年度　現所属：消防救助係

　消防隊員として、火災現場、救急支援現場に出動。

　体力と責任感を活かせる仕事に就きたいと考えていた私は、祖父が消防士だった影響もあり、消防士という職業に憧れを抱きました。実際の現場では、患者さんへの細かな気配りや思いやりのある接遇を心がけて活動しています。患者さんやご家族に安心感を与えることができ、感謝の言葉をいただいたときには、大きなやりがいを感じます。さまざまな現場がありますが、どのような場面においても体力と筋力は必要不可欠です。だからこそ、これからも日々体力づくりに励み、男性だけでなく女性からも頼られる隊員を目指しています。そして、多くの訓練を重ねながら、信頼される救急隊員となれるように日々努力していきます。

入庁年度：令和4年度　現所属：消防救助係

　消防隊員として火災現場、救急支援現場に出動。令和6年度より救助隊員に任命。救助隊員として、救助現場に従事。

　幼いころからバスケットボールに打ち込んできた経験から、体力や精神力には自信があります。日々の訓練や自己研鑽を大切にし、知識や技術の向上に努めています。消防の仕事は性別に関係なく、救助・警防など幅広い業務に携わることができます。装備や資機材の改良により、より安全に力を発揮しやすい環境も整ってきています。今後は救助隊としての経験を重ねながら、自身の姿を通して消防の仕事のやりがいや可能性を伝えていきたいと考えています。

入庁年度：平成30年度　現所属：救急係

　消防救助係を経て、救急係に配属。令和8年度に救急救命士の国家資格を取得。主に救急隊として救急出動し、火災発生時には消防隊員として出動。

　消防の仕事は力仕事のイメージが強いですが、それが全てではありません。救急現場では、女性特有の疾患や傷病者の方に対する細やかな観察や気遣いなど、女性だからこそ気づける視点が多くあります。「女性の隊員さんがいてくれて安心した」と声をかけていただいたこともあり、その存在が安心感につながっていることを実感しています。直接いただいく感謝の言葉は何物にも代えがたい喜びであり、大きなやりがいとなり、私の原動力になっています。

　令和7年度には、救急救命東京研修所へ入所し、救急救命士の国家資格を取得しました。高度な救急救命処置が可能となった今、より多くの命を救う責任の重さを強く感じています。

　私の経験が一つのロールモデルとなり、消防を目指す方々へ仕事の魅力を発信しながら、これからも日々の訓練に精進してまいります。

入庁年度：平成23年度　現所属：救急係

　救急救命士の国家資格を取得し入庁。警防係を経て、救急係に配属。主に救急隊として救急出動、火災発生時には消防隊員や消防機関員として出動。

　約2年間の産休・育休を取得。復職後の現在も24時間の交代勤務を行っています。仕事と育児の両立ができるか不安もありましたが家族や職場の協力と理解のおかげで、安心して仕事ができています。

　当消防本部は、消防署教育支援要領（復職プログラム）や子育て支援制度が整備されており、産休・育休からの復職後は消防署教育支援要領に基づき、座学研修や訓練を実施し、救急現場や消防現場へ復帰することができました。子どもの突発的な発熱時には、子の看護等休暇制度を取得しています。子育て支援制度は、女性職員だけでなく男性職員も利用できます。当消防本部は、男性職員も育休制度を取得しており、男女ともに働きやすい職場環境が整っています。

当消防本部の女性活躍推進の取組みについて

署内女性消防吏員意見交換会

当消防本部では年1回、署内女性消防吏員意見交換会を開催しています。職場環境の改善を図り、職員が働きやすい環境づくりをしています。

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職業講話

平成25年度から当市地域支援課の男女共同参画事業、市内小学校での職業講話に、女性消防吏員が講師を務めています。

職業講話では、　「夢はあきらめなければ叶う」。職業には性別関係なく、自分の気持ち、自分らしさが大切であるということを伝えています。 syokugyoukouwa

福利厚生について

消防吏員は市役所の職員等と同様に、女性の活躍を支える充実した福利厚生制度が整っており、安心してライフステージにあった多様な働き方を選択することができます。またマタニティ制服を導入しており、妊娠中でも安心して業務に就くことができます。

・産前休暇：産前8週間（多胎妊娠の場合は14週間）

・産後休暇：出産日の翌日から8週間

・育児休業：子が3歳に達するまでの間、取得が可能。

・子の看護等休暇：小学校3年生修了までの子を看護等する場合、1年につき最大5日間（子どもが2人以上いる場合は10日）取得可能。

・その他：妊産婦である女性職員が受ける母子健康法に基づく保健指導又は健康検査を受けるための休暇などがあります。

　このほか、介護休暇やボランティア休暇等、充実した福利厚生制度があります。

施設整備

男女ともに働きやすい職場環境を整えており、女性職員が安心して24時間勤務できるための施設となっています。

仮眠室は、オートロック機能付きであり、感染予防対策として個室化となっています。

仮眠室2 仮眠室1