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更新日：2024年7月17日
全国家計構造調査
詳しくは、総務省統計局のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
令和6年全国家計構造調査について
令和6年10月及び11月の2ヶ月間で令和6年全国家計構造調査を実施します。
令和6年全国家計構造調査は、統計法（国の統計に関する基本的な法律）に基づき、5年ごとに実施される国の重要な統計調査です。調査をお願いする世帯（市内36世帯）には、調査員が自宅へ伺い、調査票をお配りしますので、ご回答をお願いいたします。8月から順次、事前調査のために調査員が対象世帯へ訪問します。
調査の目的
家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。
調査時期
令和6年10月及び11月の2ヶ月間
調査の対象
調査の対象は、全国から無作為に選定された約9万世帯が対象となります。
本市では、市内3調査区から無作為抽出された36世帯が対象となります。
調査事項
「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業、就学状況、現住所の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
本調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。
調査の方法
調査員が各世帯を訪問し、調査書類（調査票・記入の仕方など）を配布します。インターネット回答又は紙の調査票により御回答ください。簡易調査は、郵送回答も可能です。
インターネット回答は24時間いつでも御都合のよい時間に回答できますのでぜひご利用ください。
調査員は必ず「調査員証」を携帯しております。
個人情報の保護について
「統計法」では、調査員を始めとする調査関係者に対して、調査票の記入内容を厳重に保護することを定めています。
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