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ホーム > 健康・福祉 > 医薬品副作用被害救済制度について

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更新日:2020年7月1日

医薬品副作用被害救済制度について

医薬品副作用被害救済制度とは

医薬品を適正な使用目的に従い適正に使用したにもかかわらず、発生した副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や日常生活を著しく制限される程度の障害等の健康被害を受けた方への迅速な救済をはかる事を目的としています。この制度は、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)により運営されています。

医療費、医療手当ての請求や相談は、医薬品医療機器総合機構(PMDA)が一括して受けています。請求方法や内容等は、下記の相談窓口にご連絡ください。

制度の詳細については、下記リンクをご覧ください。

医薬品副作用被害救済制度とは?( 外部サイトへリンク )

医薬品副作用救済制度相談窓口

独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)   0120-149-931(フリーダイヤル)

ご利用になれない場合は、03-3506-9411(有料)

 

子宮頚がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについて

平成25年3月31日までに、市町村の助成により上記3つのワクチンいずれかを接種した方で、接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費、医療手当てが支給される場合があります。お心当たりのある方は、具体的な請求方法等について、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の下記の救済制度相談窓口に至急お問合せください。

医療費や医療手当ての請求は、下記のとおりの期限がありますのでご注意ください。

  • 医療費は、医療費支給の対象になる費用の支払いが行われた時から5年以内
  • 医療手当ては、請求にかかわる医療が行われた日の属する月の翌月の初日から5年以内

 

 

 


 

よくある質問と回答

お問い合わせ

部署名:菊川市健康福祉部健康づくり課

電話:(0537)37-1112

ファックス:(0537)37-1113

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