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更新日:2024年4月15日
団塊の世代の人が75歳以上になる2025年に向けて、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、認知症高齢者が増加していくことが予想されています。高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう地域全体で高齢者を支えるとともに、高齢者自身も自らの持つ能力を最大限に活かし、要介護状態となることを予防することが大切です。介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)が創設され、菊川市では平成29年度から実施しています。
総合事業は、介護の必要な状態になる前から予防を積極的に行い、できるだけ長く元気で安全に、住み慣れた地域で生活していただけるような地域づくりをしながら、その方の状態や必要性に合わせたサービス等に繋げる事業です。要支援認定を受けた方及び事業対象者と認められた方が利用できる「介護予防・生活支援サービス事業」と、原則65歳以上のすべての方が利用できる「一般介護予防事業」で構成されています。
今後は、サービスの種類や内容(単価等が全国一律となっているホームヘルプサービスとデイサービスも含めて)、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取組を含めた多様な主体による柔軟な取組により、効果的かつ効率的にサービスを提供できるように見直していくことになります。
【キーワードは】
~「キョウヨウ」(今日用事がある)~と~「キョウイク」(今日行くところがある)~です!
高齢者のみなさまの、介護予防と住み慣れた地域での自立した生活を支援します。
リンク【参考】厚生労働省関連ホームページ( 外部サイトへリンク )
◆訪問型サービス(第1号訪問事業)
◆通所型サービス(第1号通所事業)
【利用対象者】
基本的に65歳以上の方を対象とした事業です。
まずは、菊川市総合保健福祉センター(プラザけやき)1階の長寿介護課にて御相談ください。 (電話:0537-37-1254)
サービスの流れについては、こちらをご覧下さい。(PDF:643KB)
来庁頂く際には、サービス利用を検討されているご本人の介護保険被保険者証(ピンク色の保険証)、本人確認書類、マイナンバーカード(通知カード)をお持ちください。
国の基準で決められた25項目の質問により、日常生活に問題がないかを確認します。基準点以上になると、事業対象者とされます。
なお、要介護者が利用できる他のサービスを利用される場合は、基本チェックリストの実施ではなく、今までどおり認定申請をする必要があります。
事業対象者となりましたら、ご本人及びご家族と地域包括支援センターの職員等が、日常生活にどのような問題があり、どのような改善方法があるのかを一緒に考えながら、ケアプランを作成します。その中で、どのサービス利用するのかを決めることになります。
よくある質問と回答
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