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更新日:2024年2月6日
内閣府男女共同参画局では、若年層の性被害に関する問題を広報啓発するのに適した毎年入学・進学時期である4月を若年層の性暴力被害予防のための月間としています。
10代・20代に対する性暴力の手口が巧妙になっています。なりすました相手から、言葉巧みに誘導され、自分の裸の画像を送信させられたり、SNSで知り合った相手に誘い出され、わいせつな行為をされたりする、SNSを利用した性被害が起きています。性暴力に関する情報をみんなで共有して、社会全体で性暴力をなくしていきましょう。
18歳、19歳の方は、未成年であることを理由とした契約を取り消しができなくなります。アダルトビデオに出演するという認識がないまま契約し、出演を強要される問題が起きており、より一層の注意が必要です。
あなたの不安に寄り添いながら支援する、相談窓口があります。同意のない性的行為の強要は、いかなる理由・関係性であってもすべて性暴力です。プライバシーに配慮し、秘密は厳守します。安心して相談してください。
いわゆるアダルトビデオ出演強要問題や「Jkビジネス」問題等は、「女性に対する暴力」に当たる重大な人権侵害であり、女性活役の前提となる安全・安心な暮らしの基盤を揺るがす問題であるため、政府を挙げて根絶する必要があります。新たな被害者を生まないため、また万一被害に遭われた方を支援するため、必要な対策を緊急かつ集中的に実施します。その対策の1つとして、この度内閣府においては、内閣府男女共同参画局のホームページにいわゆるアダルトビデオ出演強要問題、「Jkビジネス」問題等に関する啓発サイトを開設しました。当該サイトでは、主な事例や相談窓口を紹介しています。
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