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ホーム > 市政情報 > 統計 > 工業統計調査 > よくある質問(2019年工業統計調査)

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更新日:2019年4月15日

よくある質問(2019年工業統計調査)

全般

 

Q:この調査は強制ですか?

A:工業統計調査は、統計法に基づく国の大事な調査(基幹統計調査)となっておりますので、ご協力をお願いします。

 

Q:調査票を提出すると課税の資料など別のことに使われませんか?

A:提出された調査票の内容は、統計法に基づいて、統計作成の目的以外に使用することはありません。

 

Q:提出された調査票はどのように使われますか?

A:県の産業行政の基礎資料などに利用されるほか、経済産業省において、全国規模で集計を行い、

工業全体の実態を明らかにするとともに、各種行政施策の立案・計画などの基礎資料として広く利用されます。

調査対象

 

Q:調査対象はどんな事業所ですか?

A:工業統計調査の対象は、「製造業」に属する全ての「事業所」です。ただし、「製造加工を行っていない本社等」は除かれます。

  菊川市内では約300事業所が対象となっています。

 

Q:廃業(または休業)している場合でも対象になりますか?

A:休業事業所は調査対象ですが、廃業事業者は調査対象ではありません。

休業か廃業かの判断は、「将来再開する意志の有無」で決定します。

将来再開する意志がある場合、「休業」、意思がない場合、「廃業」と判断します。

回答方法

 

Q:時間がないため、インターネットで回答したいのですが、どうしたらよいですか?

A:政府統計オンライン調査システム(https://www.e-survey.go.jp/)をご利用ください。

ログインに必要な情報は、国から直接送付、又は調査員から渡される調査書類に記載されています。

インターネットによる回答の期限は6月7日(金)までです。以降、回答はできませんので早めの入力をお願いします。

 

Q:記入方法がわからないのですが、どうしたらよいですか?

A:工業統計調査に関する質問にお答えするためのコールセンターを国が開設していますのでそちらをご利用ください。

  コールセンターの電話番号は同封の「調査についてのお問い合わせ先」に記載されています。 

 

Q:2018年1月~12月の数値がわかりませんが、どうしたらよいですか?

A:できれば、1月から12月までの数値をご記入いただきたいです。

決算期でなければ記入が困難な場合は、「2018年を最も多く含む決算期間(12か月)」で記入してください。

よくある質問と回答

お問い合わせ

部署名:菊川市企画財政部企画政策課

電話:(0537)35-0900

ファックス:(0537)35-2117

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