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更新日：2022年3月22日
不妊・不育治療費助成事業
保険診療への移行に伴う助成事業の変更について (令和4年3月現在）
令和4年4月から、不妊治療が一部保険診療の対象となります。それに伴い、助成金制度も変更となります。
※ 本事業は、令和4年度菊川市一般会計当初予算の議会議決をいただき、正式な決定となります。
令和4年3月31日までに開始した不妊治療について
令和4年3月31日までに開始した治療については、制度移行のための経過措置対応となり、令和4年4月1日以降に申請をした場合においても従来の制度の適応となります。
治療の内容や時期により助成金の対象となる期間などが変わります。治療内容や治療の期間などをご確認いただき、申請をされる場合には期限までに、必要書類を揃えて担当窓口へ提出ください。
助成金申請をご検討中の方は、こちらの「菊川市不妊治療費助成事業について」（PDF：317KB）及び「申請方法フローチャート」（PDF：535KB）をご覧ください。
令和4年4月1日以降に開始した不妊治療について
令和3年度までに、保険診療適用されていた費用について
令和4年4月1日以降に開始した治療の費用については、助成金対象外となります。
令和4年3月31日までに治療を開始し、継続して行った治療費用については、経過措置対応となります。詳細は、「菊川市不妊治療費助成事業について」（ワード：94KB）をご覧ください。
人工授精、体外受精、顕微授精など4月1日以降に、保険診療適用となる費用について
令和4年4月1日以降に開始した治療については、国から提供された情報をもとに現在検討中のため、決まり次第お知らせいたします。
ご不明な点につきましては、担当課までお問合せください。
令和3年度までの制度は以下のとおりです。
菊川市では少子化対策の一環として、不妊治療や不育症治療を受けられたご夫婦に対し、治療に要した費用の一部を助成しています。
申請は、治療終了日の属する年度に行います。
今年度の申請をするためには、申請期限までに窓口へ申請書類を提出することが必要です。申請期限は、年度により異なりますのでご確認ください。
本年度の申請期限など詳細は、こちら「菊川市不妊・不育治療費用助成事業のご案内」（PDF：640KB）をご覧ください。
申請期限までに書類提出が難しい方は事前にご相談ください。
助成対象者
次の条件に全て該当する方と対象となります。
夫婦の一方または両方が、申請日の1年以上前から本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されていること。
医療保険各法の規定による被保険者、組合員又は被扶養者であること。
市税等を滞納していないこと。
国内の医療機関において不妊症や不育症と診断され治療を行っていること。
法律上婚姻関係にあること。（人工授精、不育治療に該当する場合のみ）
※令和年3年度の申請(令和3年4月1日以降に治療終了したもの)から、事実婚関係のご夫婦間での治療についても助成対象となりました。
対象となる治療、助成の内容について
不妊治療の助成対象となる治療
次の1から3を合算した治療費が対象です
静岡県特定不妊治療費助成事業の補助金を交付されたもの
静岡県一般不妊治療費助成事業の対象となるもの
直接的な不妊治療として医師が証明する治療で、市長が認めたもの
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助成額の上限 |
1年度あたり10万円 |
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助成額の算定 |
治療の終了した日の属する年度までに実際に支払った治療費の合計額から、下記の金額を差し引いた金額に対し、50％(100円未満切捨て)を乗じます。 静岡県特定不妊治療費助成事業の助成額 医療保険等により不妊治療に要した医療費に係る給付を受けた場合、その給付額 入院時の差額ベッド代、食事代、文書料等その他治療に直接関係のない費用 他の都道府県、他の市町村から助成を受けることができる不妊治療の費用 第三者の精子もしくは卵子の提供を受ける、第三者が妻の代わりに妊娠・出産する等の費用 |
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通算助成年度 |
5年度まで(通算5年間) |
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特記事項 |
申請に静岡県一般不妊治療(人工授精)費助成事業の対象となる治療費が含まれる場合は、同事業の制度を優先します(治療費の額により助成額の算定方法が50％から上乗せとなる制度があります）。 県一般不妊治療(人工授精)費助成事業の対象者は、以下の条件がありますのでご確認ください。 夫及び妻の所得の合計が730万円未満であること (1月から5月までに申請をする場合は申請日の前々年度の所得、それ以外は前年度の所得です。) 治療開始日の妻の年齢が40歳未満であること 県一般不妊治療(人工授精)費助成の申請窓口は、市となります。 |
助成の内容
合計所得の計算方法は「菊川市不妊・不育治療費助成事業のご案内」（PDF：640KB）も参考にご参照ください。
不育症治療の助成対象となる治療
不育症の以下の検査、治療が対象となります。ただし、保険適用外の費用が対象です。
不育症リスク因子等の検査費用
一次スクリーニング(抗リン脂質抗体検査、夫婦染色体検査)
選択的検査(抗リン脂質抗体検査、血栓性素因スクリーニング(凝固因子検査))
絨毛染色体検査
不育症治療
低用量アスピリン療法
ヘパリン療法(在宅自己注射療法を含む)
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助成額の上限 |
1年度あたり10万円 |
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助成額の算定 対象者の制限等 |
助成額は、対象の検査、治療費用の10分の7以内の額です。また、1年度あたり10万円までが上限額となります。 助成対象者は、以下の条件があります。
夫及び妻の所得の合計が730万円未満であること。 (1月から5月までに申請をする場合は申請日の前々年の所得、それ以外は申請日の前年度の所得です。） 治療開始日の妻の年齢が43歳未満の場合であること。 |
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通算助成年度 |
補助を開始した診療日の属する月から継続する24か月までです。 |
助成の内容
必要書類のダウンロード
口座振込依頼書（PDF：144KB）※記入例につきましてはこちら（PDF：186KB）をご覧ください。
