不妊・不育治療費助成事業

菊川市では少子化対策の一環として、不妊治療や不育症治療を受けられたご夫婦に対し、治療に要した費用の一部を助成しています。

申請は、治療終了日の属する年度に行います。

今年度の申請をするためには、申請期限までに窓口へ申請書類を提出することが必要です。申請期限は、年度により異なりますのでご確認ください。

本年度の申請期限など詳細は、こちら「菊川市不妊・不育治療費用助成事業のご案内」（PDF：581KB）をご覧ください。

申請期限までに書類提出が難しい方は事前にご相談ください。

助成対象者

次の条件に全て該当する方と対象となります。

夫婦の一方または両方が、申請日の1年以上前から本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されていること。
医療保険各法の規定による被保険者、組合員又は被扶養者であること。
市税等を滞納していないこと。
婚姻中に受けた治療であること。
国内の医療機関において不妊症や不育症と診断され治療を行っていること。

対象となる治療、助成の内容について

不妊治療の助成対象となる治療

次の1から3を合算した治療費が対象です

静岡県特定不妊治療費助成事業の補助金を交付されたもの
静岡県一般不妊治療費助成事業の対象となるもの
直接的な不妊治療として医師が証明する治療で、市長が認めたもの

助成の内容

助成額の上限	1年度あたり10万円
助成額の算定	治療の終了した日の属する年度までに実際に支払った治療費の合計額から、下記の金額を差し引いた金額に対し、50％(100円未満切捨て)を乗じます。静岡県特定不妊治療費助成事業の助成額医療保険等により不妊治療に要した医療費に係る給付を受けた場合、その給付額入院時の差額ベッド代、食事代、文書料等その他治療に直接関係のない費用他の都道府県、他の市町村から助成を受けることができる不妊治療の費用第三者の精子もしくは卵子の提供を受ける、第三者が妻の代わりに妊娠・出産する等の費用
通算助成年度	5年度まで (通算5年間)
特記事項	申請に静岡県一般不妊治療(人工授精)費助成事業の対象となる治療費が含まれる場合は、同事業の制度を優先します(治療費の額により助成額の算定方法が50％から上乗せとなる制度があります）。県一般不妊治療(人工授精)費助成事業の対象者は、以下の条件がありますのでご確認ください。夫及び妻の所得の合計が730万円未満であること (1月から5月までに申請をする場合は申請日の前々年度の所得、それ以外は前年度の所得です。) 治療開始日の妻の年齢が40歳未満であること県一般不妊治療(人工授精)費助成の申請窓口は、市となります。

合計所得の計算方法は「菊川市不妊・不育治療費助成事業のご案内」（PDF：581KB）も参考にご参照ください。

不育症治療の助成対象となる治療

不育症の以下の検査、治療が対象となります。ただし、保険適用外の費用が対象です。

不育症リスク因子等の検査費用

一次スクリーニング(抗リン脂質抗体検査、夫婦染色体検査)
選択的検査(抗リン脂質抗体検査、血栓性素因スクリーニング(凝固因子検査))
絨毛染色体検査

不育症治療

低用量アスピリン療法
ヘパリン療法(在宅自己注射療法を含む)

助成の内容

助成額の上限	1年度あたり10万円
助成額の算定対象者の制限等	助成額は、対象の検査、治療費用の10分の7以内の額です。また、1年度あたり10万円までが上限額となります。助成対象者は、以下の条件があります。夫及び妻の所得の合計が730万円未満であること。（1月から5月までに申請をする場合は申請日の前々年の所得、それ以外は申請日の前年度の所得です。）治療開始日の妻の年齢が43歳未満の場合であること。
通算助成年度	補助を開始した診療日の属する月から継続する24か月までです。

助成額の上限

1年度あたり10万円

助成額の算定

対象者の制限等

助成額は、対象の検査、治療費用の10分の7以内の額です。また、1年度あたり10万円までが上限額となります。

助成対象者は、以下の条件があります。

夫及び妻の所得の合計が730万円未満であること。

（1月から5月までに申請をする場合は申請日の前々年の所得、それ以外は申請日の前年度の所得です。）

治療開始日の妻の年齢が43歳未満の場合であること。

通算助成年度

補助を開始した診療日の属する月から継続する24か月までです。

必要書類のダウンロード

菊川市不妊治療費助成金交付申請書（PDF：80KB）
菊川市不妊・不育治療費治療等証明書（PDF：98KB）
口座振込依頼書（PDF：156KB）※記入例につきましてはこちら（PDF：167KB）をご覧ください。