別冊

　　　菊川市生活環境と再生可能エネルギー発電　　　
　　　事業との調和に関する条例

      抑制区域・関係法令チェックシート、窓口一覧表

静岡県菊川市

	

抑制区域・関係法令チェックシート
	関係法令	抑制区域	該当有無
※該当する場合は✓	
１	土砂災害防止対策の推進に関する法律	土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域		
２	急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律	急傾斜地崩壊危険区域		
３	砂防法	砂防指定地		
４	河川法	河川区域内		
５	地すべり等防止法	地すべり防止区域内		
６	森林法	保安林		
７	農業振興地域の整備に関する法律（農振法）	農用地区域内の農用地区域		
８	鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律	鳥獣保護区		
９	都市計画法	用途地域（工業専用地域を除く）		
10	文化財保護法	周知の埋蔵文化財包蔵地及び国史跡名勝天然記念物の指定地		
11	静岡県文化財保護条例	県史跡名勝天然記念物の指定地		
12	菊川市文化財保護条例	市指定史跡名勝天然記念物の指定地		
13	静岡県立自然公園条例	県立自然公園		
14	静岡県水循環保全条例	水源保全地域		
	　　　　関係法令（抑制区域以外）	該当有無
※該当する場合は✓	
１	建築基準法		
２	宅地造成等規制法		
４	廃棄物の処理及び清掃に関する法律		
５	静岡県環境影響評価条例		
６	土壌汚染対策法		
７	工場立地法		
８	農地法		
９	道路法(県管理道のみ)		
10	国土利用計画法		
11	静岡県土採取等規制条例		
12	菊川市土地利用事業の適正化に関する指導要綱		
13	菊川市ため池への太陽光発電施設の設置に関するマニュアル		

窓口一覧表
＜抑制区域＞
№	関係法令	抑制区域	手続	県所管課	相談窓口
提出先	
１	土砂災害防止対策の推進に関する法律	
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域
	－	静岡県交通基盤部
河川砂防管理課
(054-221-3044)
※土砂災害(特別)警戒区域については、静岡県GISで確認できます。
（https://www.gis.pref.shizuoka.jp）	本市を所管する
袋井土木事務所
維持管理課
(0538-42-3215)
	
２	急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律	急傾斜地崩壊危険区域
	許可	静岡県交通基盤部
河川砂防管理課
(054-221-3044)
※急傾斜地崩壊危険区域については、静岡県GISで確認できます。
（https://www.gis.pref.shizuoka.jp）	本市を所管する袋井土木事務所
維持管理課
(0538-42-3215)
	
３	砂防法	砂防指定地	許可	静岡県交通基盤部
河川砂防管理課
(054-221-3044)
※砂防指定地については、静岡県GISで確認できます。
（https://www.gis.pref.shizuoka.jp）	本市を所管する袋井土木事務所維持管理課
(0538-42-3215)	
４	河川法	河川区域内	許可	静岡県交通基盤部
河川砂防管理課
(054-221-3044)	本市を所管する
袋井土木事務所
維持管理課
(0538-42-3215)	
５	地すべり等防止法	地すべり防止区域内	許可	静岡県交通基盤部
河川砂防管理課
(054-221-3044)
※地すべり防止区域については、静岡県GISで確認できます。
（https://www.gis.pref.shizuoka.jp）	本市を所管する袋井土木事務所
維持管理課
(0538-42-3215)	
６	森林法	保安林	解除
処分	静岡県産業経済部
森林保全課
(054-221-2655)	本市を所管する中遠農林事務所治山課
(0538-37-2303)	
７	農業振興地域の整備に関する法律（農振法）	農用地区域内の農用地区域	市：
計画
変更

県：
同意	静岡県産業経済部
農地利用課
(054-221-2637)	本市農林課
(0537-35-0938) ※農用地区域については、きくのんマップで確認できます。
https://www2.wagmap.jp/kikugawa/Portal	
８	鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律	鳥獣保護区	許可	静岡県くらし・環境部自然保護課
(054-221-2719)
※鳥獣保護区については、静岡県GISで確認できます。
（https://www.gis.pref.shizuoka.jp）	くらし・環境部
自然保護課
(054-221-2719)	
９	都市計画法	用途地域（工業専用地域を除く）	－	静岡県交通基盤部
土地対策課(054-221-2223)	本市都市計画課
(0537-35-0932) ※用途地域については、きくのんマップで確認できます。
https://www2.wagmap.jp/kikugawa/Portal	
10	文化財保護法	周知の埋蔵文化財包蔵地及び国史跡名勝天然記念物の指定地	届出	静岡県スポーツ・文化観光部文化局文化財課
(054-221-3183)	本市教育委員会
社会教育課
 (0537-73-1137)	
11	静岡県文化財保護条例	県史跡名勝天然記念物の指定地	許可	静岡県スポーツ・文化観光部文化局文化財課
(054-221-3183)	本市教育委員会
社会教育課
(0537-73-1137)	
12	菊川市文化財保護条例	市指定史跡名勝天然記念物の指定地	許可	－	本市教育委員会
社会教育課
(0537-73-1137)	
13	静岡県立自然公園条例	県立自然公園	事前
協議
①	
申請
許可
②	
届出	静岡県くらし・環境部自然保護課
(054-221-2545)
※自然公園については、静岡県GISで確認できます。
（https://www.gis.pref.shizuoka.jp）	本市商工観光課
(0537-35-0936)

※提出先は
本市商工観光課
(0537-35-0936)	
14	静岡県水循環保全条例	水源保全地域	届出	静岡県くらし・環境部環境局水資源課
（054-221-2289）	くらし・環境部環境局水資源課
（054-221-2289）
又は
本市環境推進課
（0537-35-0916）	

＜抑制区域以外の関係法令＞
№	関係法令	主な規制の概要	手続	県所管課	相談窓口
提出先	
１	建築基準法	架台下の空間を居住、執務、物品の保管等の屋内的用途に供するものは、建築確認申請や完了検査申請が必要となる。屋内的用途に供しないものは、申請は不要となる。	申請	静岡県くらし・環境部
建築安全推進課建築
確認検査室
(054-221-3075)	静岡県くらし・環境部
建築安全推進課建築確認検査室
(054-221-3075)
※提出先は本市
都市計画課
(0537-35-0957)	
２	宅地造成等
規制法	宅地造成工事規制区域内で、宅地造成工事を施行しようとするときは、事前に県知事の許可を受けなければならない。この法律が適用されるのは、宅地以外の土地を宅地にするため、又は宅地において行う土地の形質の変更（宅地を宅地以外の土地にするものを除く。）が生じる場合。	許可	静岡県くらし・環境部建築安全推進課
(054-221-3292)	静岡県くらし・環境部建築安全推進課
(054-221-3292)
※本市は該当し
ない。	
３	廃棄物の処理及び清掃に関する法律	太陽光発電設備の設置に伴って生じた産業廃棄物を排出する事業者が、事業用地外（300㎡以上である場合）で自ら保管する場合には、保管場所の都道府県知事又は政令市長への届出が必要となる（法第12条
第３項）。
法第15条の17により指定区域に指定されている土地の形質の変更をしようとする者は、行為に着手する30日前までに届出が必要となる（法第15条の19）。	届出	静岡県くらし・環境部
廃棄物リサイクル課
(054-221-2424)	本市を所管する
西部健康福祉セ
ンター環境課
(0538-37-2250)	
４	静岡県環境影響評価条例	環境影響評価の対象となるものは以下のとおり。
①第１種事業（環境影響評価必須）
敷地面積50ha以上又は森林を伐採する区域の面積20ha以上
②第２種事業（環境影響評価の必要性を個別判断）
敷地面積20ha以上50ha未満。ただし、特定地域内（鳥獣保護地域（特別保護区）又は国立・国定公園、県立自然公園及び自然環境保全地域の特別地域等）は敷地面積５ha以上	環境
影響
評価
手続	静岡県くらし・環境部生活環境課
(054-221-2255)	静岡県くらし・環境部生活環境課
(054-221-2255)	
５	土壌汚染対策法	土地の形質の変更(掘削及び盛土)部分の合計面積が3,000㎡以上の場合、工事着手30日前までに届出が必要となる。ただし、以下の３点全てに該当する場合は届出する必要はない。
①土壌を敷地外に搬出しない
②土壌の飛散や流出が伴わない
③掘削部分の最も深いところが50cm未満である
「形質変更時要届出区域内」において、土地の形質の変更を実施する場合、工事着手14日前までに届出が必要となる。
「要措置区域」において、土地の形質の変更を実施する場合、事前に県知事等による確認を受けなければならない。	届出	静岡県くらし・環境部生活環境課
(054-221-2253)	本市を所管する
西部健康福祉セ
ンター環境課
(0538-37-2250)	
６	工場立地法	売電を目的としたメガソーラー等の太陽光発電施設は水力発電、地熱発電と同様に、工場立地法第６条に規定する届出の対象から除外。
ただし、工場立地法の届出に該当する特定工場において、敷地内に太陽光発電施設を設置する場合は、従来通り工場立地法第８条の変更の届出をしなければならない。	届出	静岡県経済産業部
企業立地推進課
(054-221-3262)	
静岡県経済産業部
企業立地推進課
(054-221-3262)

※提出先は、本
市商工観光課
(0537-35-0936)	
７	農地法	　太陽光発電施設を農地等に設置する場合、農地転用(農地を農地でなくすこと)などの規制がある。
①自分が所有する農地を転用する場合の制限
②農地などを転用する目的で権利の設定又は移転を行う場合の制限	許可	静岡県経済産業部
農地利用課
(054-221-2637)	※提出先は、本市農林課
(0537-35-0938)	
		　農地等を転用しようとする場合、農地法による許可を受ける必要がある。ただし、集団的で優良な農地については、原則農地転用は認められない。なお、次の場合は許可が不要となる。
①市街化区域の農地を予め農業委員会に届出て転用する場合
②電気事業者が送電用、配電用の施設(電線の支持物及び開閉所に限る。)等の敷地に転用する場合				
		　許可権者(転用しようとする農地の面積により次のとおりとなる。)
①4ha超…県知事(県庁専決)又は指定市
②4ha以下…県知事(各農林事務所処理)又は権限委譲市

※本市は、4ha以下の権限移譲市に該当する。				
８	道路法
(県管理道のみ)	事業用地への通路設置等の道路工事を行う場合には、道路管理者の承認が必要となる(第24条)。
道路に工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可が必要となる(第32条)。
道路を車両制限令で定める最高制限を上回る車両により通行する場合においては、道路管理者の許可が必要となる(第47条の2)	許可等	静岡県交通基盤部
道路保全課
(054-221-3488)	本市を所管する袋井土木事務所維持管理課
(0538-42-3215)	
９	国土利用計画法	一定規模以上の土地売買等の契約をしたときは、権利取得者は、契約者名、契約日、土地の面積、利用目的（メガソーラーの建設）等を記入した土地売買等届出書に必要な書類を添付して契約を結んだ日を含めて２週間以内に県知事又は政令市の長に届け出なければならない。
　届出が必要な土地売買等の契約は、市街化区域が2,000 ㎡以上、市街化調整区域・非線引きの都市計画区域が 5 ,000㎡以上、都市計画区域外が10,000㎡以上の契約である。
　土地売買等には、交換、地上権・賃借権の設定・譲渡を含むが、使用貸借権や権利金・一時金が支払われない賃借権（例えば、月極又は年極の地代のみを支払う契約である場合）の設定・譲渡は含まない。
　届出を受けた県知事又は市長は、利用目的について審査を行い、メガソーラーの建設が、土地利用基本計画などの公表された土地利用に関する計画に適合しない場合は、利用目的の変更を勧告することがある。また、適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をすることがある。	届出	静岡県交通基盤部
土地対策課
(054-221-3371)	静岡県本市都市計画課
(0537-35-0932)	
10	静岡県土採取等規制条例	土の採取等（切土その他の土地の掘削、埋土又は盛土）に伴う災害の防止及び跡地の緑化等を図るため、土の採取等を行おうとする者は、静岡県土採取等規制条例及び同規則に規定する適用除外の場合を除き、あらかじめ土の採取等の計画について届出をしなければならない。	届出	静岡県交通基盤部
土地対策課
(054-221-2223)	2ha以上
静岡県交通基盤部
土地対策課
(054-221-2223)	
					1ha以上2ha未満
袋井土木事務所
維持管理課
(0538-42-3215)	
					1ha未満
本市都市計画課
(0537-35-0932)	
11	菊川市土地利用事業の適正化に関する指導要綱	　土地利用事業の施行に関し必要な事項を定めてその適正な施行を誘導することにより、施行区域及びその周辺の地域における災害を防止するとともに、良好な自然及び生活環境の確保に努め、市の均衡ある発展に資することを目的とし、該当事業の場合は申請すること。	承認	－	本市都市計画課
(0537-35-0932)	
12	菊川市ため池への太陽光発電施設の設置に関するマニュアル	  太陽光発電施設の設置箇所が陸上のみならず、ため池等の水面への設置される事案への対応について、技術的要件をまとめ、環境及びため池の機能等に影響を及ぼさない事業の推進を目的とし、該当事業の場合は届出すること。	届出	－	本市農林課
(0537-35-0940)