令和6年度菊川市総合経済対策給付金

以下、(1)から(3)のすべてを満たす世帯の世帯主が対象（10万円/世帯）

(1).既に給付している物価高騰対応重点支援給付金（7万円/世帯）・総合経済対策給付金（10万円/世帯）等を受給又は対象世帯になっていない。

(2).令和6年6月3日時点で菊川市に住んでいた。

(3)-1.令和6年度の住民税が「非課税者」のみで構成される世帯である。

(3)-2.令和6年度の住民税（定額減税前）が「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者と非課税者」で構成される世帯である。

※(3)については、(3)-1または(3)-2のいずれかに該当する世帯が対象となります。

上記(1)〜(3)を満たす世帯で下記(4)の対象世帯は支給額が加算されます。（+子ども5万円/1人）

(4).18歳以下（平成18年4月2日以後に出生）の児童がいる。

※住民税が課税されている他の親族等に、世帯の全員が扶養を受けている場合は支給できません。（支給対象外となります。）

※他にも支給対象要件はありますので、ご承知ください。

1世帯あたり

10万円

+

子ども1人あたり

5万円

菊川市で確認を行い、支給要件を満たしている対象者（世帯）への確認書（申請書類）の送付を行います。

⇒令和6年7月中旬以降に確認書を順次送付していますので、必要事項を記入後、令和6年10月31日までに返送してください。

（令和5年12月2日以降に他市区町村から菊川市への転入者がいる世帯は、過去の給付金受給状況等の確認を行いますので、8月中に確認書を送付する予定です。）

⇒菊川市が確認書の受理後、およそ3〜4週間間後を目安に支払います。