更新日：2012年1月13日

次世代育成支援対策行動計画の実施状況

次世代育成支援対策行動計画とは

次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成を目的とする「次世代育成支援対策推進法」が平成15年に制定されました。この法律では、平成17年度から26年度までの10年間において、各市町村が取り組むべき施策を「市町村行動計画」として策定し、それに基づき、推進していくものとされています。

菊川市でも、平成17年に市の行動計画として「親と子の笑顔あふれる菊川子育てプラン」を策定し、その推進を図っています。

なお、計画は10年間でありますが、中間である5年をもって、計画の見直しをすることとなっており、前期（平成17～21年度）、後期（平成22～26年度）に分けられます。

行動計画の実施状況について

次世代育成支援対策推進法では、行動計画の実施状況について、毎年公表することが市町村に 義務付けられています。菊川市では、市の前年度決算が確定した後に、行動計画の実施状況を取りまとめ、「次世代育成支援対策地域協議会」への報告を経て、市ホームページに掲載し、公表することとしています。

平成22年度は、平成22年10月27日に協議会を開催し、報告を行いました。

平成23年度は、平成23年10月27日に協議会を開催し、報告を行いました。 

• 次世代育成支援対策行動計画の実施状況（平成22年度の報告：概要版）（PDF：311KB）
• 次世代育成支援対策行動計画の実施状況（平成21年度の報告：概要版）（PDF：21KB）
• 次世代育成支援対策行動計画の実施状況（平成21年度の報告：詳細版）（PDF：147KB）
• 次世代育成支援対策行動計画の実施状況（平成20年度の報告）（PDF：690KB）
• 次世代育成支援対策行動計画の実施状況（平成19年度の報告）（PDF：74KB）
• 次世代育成支援対策行動計画の実施状況（平成18年度の報告）（PDF：32KB）