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ホーム > 健康・福祉 > 介護保険料 > 介護保険料の減免・徴収猶予制度 > 新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免制度

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更新日:2020年6月17日

新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、介護保険料の納付が困難となった方への介護保険料を減額する制度があります。

以下の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例として実施するものです。

減免対象者(65歳以上)

次のいずれかに該当する方

  1. 新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った。
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)の減少が見込まれ、下記2要件いずれにも該当する。
  • 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上である。
  • 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下である。

減免割合(減免額の算定)

上記1に該当する場合

保険料額の全部

上記2に該当する場合

表1で算出した対象保険料額に表2の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

保険料減免額=対象保険料額×減額又は免除の割合

表1

対象保険料額=A×B/C

A:当該第1号被保険者の保険料額

B:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

C:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

 

 表2

前年の合計所得金額 減額又は免除の割合
200万円以下であるとき 全部
200万円を超えるとき 10分の8

(注) 事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除します。

減免の対象となる介護保険料 

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの

申請方法

申請を希望される方は、必ず事前に電話でお問い合わせください。

減免を受けようとする理由を証明するものを持って、長寿介護課の窓口での申請が必要です。

減免を受けようとする理由を証明するものの例

  • 診断書や保健所措置通知など
  • 減少した収入金額を確認できる書類(確定申告書の写し、給与明細書、売上帳など)

なお、申請手続きには個人番号(マイナンバー)の記載及び番号確認が必要です。 

よくある質問と回答

お問い合わせ

部署名:菊川市健康福祉部長寿介護課

電話:(0537)37-1111(代表)、介護保険係(0537)37-1253、高齢者福祉係(0537)37-1254、包括支援係(0537)37-1120

ファックス:(0537)37-1113

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