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更新日:2018年9月6日

平成31(2019)年度事業について

 

応募資格

団体の区分についてそれぞれの要件を全て満たす団体(自治会単独での応募は除きます)

 地域づくり団体

  1. 市民が主体となって組織し運営していること
  2. 菊川市を活動の拠点とし、構成員が10名以上であること
  3. 営利を目的としないもの
  4. 政治活動及び宗教活動を目的としないもの
  5. 他の申請団体と構成員が半数以上重なっておらず、かつ活動目的、趣旨及び内容が同一と認められないもの

学生団体

  1. 菊川市内の学校に限らず、大学、短大、高等学校、専修学校等に在籍するものが5人以上所属しており、かつ団体構成員の過半数以上である団体(高校生の団体については、20歳以上のものが所属していること)
  2. 営利を目的としないもの
  3. 政治活動及び宗教活動を目的としないもの
  4. 他の申請団体と構成員が半数以上重なっておらず、かつ活動目的、趣旨及び内容が同一と認められないもの

コミュニティ協議会

  1. おおむね一つの小学校区を活動拠点とし、区域内のすべての自治会を構成団体に含むこと
  2. 区域内の住民が、その団体の活動に自由に参加することができるものであること
  3. その団体の組織、会議、会計について規約等を定め適正な運営を行っているものであること

交付の対象となる活動

団体の区分についてそれぞれの要件を全て満たす活動

地域づくり団体

  1. 団体が行う地域づくり活動(市民が自発的かつ主体的に取り組む公益的な活動)
  2. 2019年4月1日から2020年3月31日までに行われる事業
  3. 2の活動に対して、当該年度に行政機関等から、本交付金以外の補助金制度等の交付を受けて いないもの:注1

学生団体

  1. 団体が行う地域づくり活動(学生が自発的かつ主体的に取り組む公益的な活動又は他の地域づくり団体との協働による活動):注2
  2. 2019年4月1日から2020年3月31日までに行われる事業
  3. 2の活動に対して、当該年度に行政機関等から、本交付金以外の補助金制度等の交付を受けていないもの:注1
  4. 菊川市内での活動

コミュニティ協議会

  1. 団体が行う地域づくり活動(市民が自発的かつ主体的に取り組む公益的な活動)
  2. 2019年4月1日から2020年3月31日までに行われる事業
  3. 2の活動に対して、当該年度に行政機関等から、本交付金以外の補助金制度等の交付を受けて いないもの:注1

注1:財団法人等、他の補助金等の交付を受ける場合は交付対象額からその補助金の交付金額を差し引いた金額に交付率を掛けるものとします。交付決定後に他の補助金等を受けることになった場合は、必ず事務局にご連絡ください。

注2:協働する団体の活動が1%地域づくり活動交付金の対象となるものに限ります。

交付金の交付率と限度額及び申請回数

地域づくり団体

 地域づくり自由活動部門

同一活動の活動実施期間

交付率

限度額

交付決定の回数

3年目まで

対象経費の2分の1

30万円

1年度1回まで

4年目以降

対象経費の3分の1

30万円

1年度1回まで

 地域の困った解決部門

同一活動の活動実施期間

交付率

限度額

交付決定の回数

2年目まで

対象経費の10分の10

30万円

1年度1回まで

3年目

対象経費の4分の3

30万円

1年度1回まで

4年目以降

対象経費の3分の1

30万円

1年度1回まで

 

  • 2つの部門に申請した場合は、両部門合わせて限度額30万円となります。

 

学生団体

同一活動の活動実施期間

交付率

限度額

交付決定の回数

定めない

対象経費の10分の10

10万円

1年度1回まで

  

コミュニティ協議会

 地域づくり自由活動部門

同一活動の活動実施期間

交付率

限度額

交付決定の回数

定めない

対象経費の10分の10

75万円

1年度1回まで

 

  地域の困った解決部門

同一活動の活動実施期間

交付率

限度額

交付決定の回数

定めない

対象経費の10分の10

100万円

1年度1回まで

  

  • 2つの部門合わせた限度額は100万円となります。
  • 六郷まちづくり協議会については、限度額を2倍とします。

 

応募の手続き

市役所本庁(1階ロビー、2階地域支援課)、小笠支所及び各地区センターに設置してある応募書類に必要事項を記入の上、必要な資料を添付して、市役所本庁地域支援課または小笠支所小笠市民課へ応募期間内に提出してください。様式は、下記の「交付申請に使用する様式」からダウンロードできます。
対象事業及び対象経費については、2019年度版応募の手引きをご覧ください。応募の手引きには、応募の流れ、対象経費の考え方、申請書類の作成方法や記入例、様式集が1冊にまとめてあります。2019年度事業の申請を予定している団体の皆さんは、ぜひ参考にしてください。
なお、応募の手引きには「地域づくり団体・学生団体向け」と「コミュニティ協議会向け」がありますので、必要な方をお使いください。

2019年度版応募の手引き(地域づくり団体・学生団体向け)はこちら(PDF:1,408KB)

2019年度版応募の手引き(コミュニティ協議会向け)はこちら(PDF:1,334KB)

申請書類の準備ができましたら、「申請のためのチェックシート」で見直しをお願いします。チェックシートは申請書類と一緒に提出してください。

申請のためのチェックシート(地域づくり団体・学生団体向け)はこちら

申請のためのチェックシート(コミュニティ協議会向け)はこちら

 

2019年度事業募集期間

2019年度事業の募集期間は、以下のとおりです。

地域づくり団体及び学生団体

2018年9月20日(木曜日)から2018年10月22日(月曜日)

コミュニティ協議会

2019年1月28日(月曜日)から2019年2月18日(月曜日)

申請書類は、募集期間内に市役所本庁地域支援課または小笠支所小笠市民課へ提出してください。

 

 交付申請に使用する様式

   ※次の別紙様式は任意様式です。同じ内容が確認できれば、どんな様式でも構いません。

 

活動審査会の開催

募集期間内に提出のあった活動は、有識者や各地区コミ協から推薦された方々で構成する「菊川市1%地域づくり活動交付金審査委員会」による活動審査会において、審査選考が行われます。その審査結果に基づいて市が予算の範囲内で交付決定を行います。

審査の方法

提出された申請様式による書類審査をすべての団体に行います。また、地域づくり団体で地域づくり自由活動部門に応募した一部の団体、地域づくり団体で地域の困った解決部門に応募した団体及び学生団体には書類審査の他にプレゼンテーションによる審査を実施します。

該当した団体は、活動審査会への出席及びプレゼンテーションの発表をお願いします。

審査項目や審査のポイントは、審査要領に示されています。申請書類の作成や活動発表の内容を検討する際には、審査項目等の内容が審査委員に伝わるように意識して作成をお願いします。 

なお、交付決定を受けた団体は、年度末に開催する活動報告会に出席していただきます。活動報告会では、活動内容の発表をお願いすることがあります。また、審査結果及び交付決定された団体の活動内容は、公表をさせていただきますので、併せてご了承ください。

2019年度版審査要領はこちら(PDF:593KB)

活動審査会の開催日

地域づくり団体及び学生団体

日時:2018年12月1日(土曜日)

場所:中央公民館多目的ホール

コミュニティ協議会

日時:2019年3月9日(土曜日)

場所:中央公民館

審査結果のお知らせ

審査結果は団体の担当者へ通知にてお知らせします。

地域づくり団体及び学生団体

2018年12月下旬に通知

コミュニティ協議会

2019年3月中下旬に通知

  

交付決定後の手続き等について

概算払い

交付決定後、概算払いを希望する団体は、概算払請求書を提出してください。

様式第10号 概算払請求書 : エクセル様式

活動終了後の提出書類

実績報告書

当年度の活動が終了しましたら、実績報告書類を提出してください。

請求書

実績報告書提出後に、市から交付金確定通知が発行されます。通知が届きましたら、精算払いの手続をお願いします。

 

活動の変更と書類の整備

  • 団体の代表者等が変更になった場合は、変更届出書を提出してください。
    変更届出書 : エクセル様式(エクセル:33KB)
  • 活動の内容を大幅に変更する場合は、事前に地域支援課までご相談ください。 場合によっては、交付金を返還していただくことがあります。
  • 交付対象経費の収支を明らかにした書類や帳簿を備え、活動終了後5年間は保管してください。
  • 交付金を活用して購入した備品等は、備品台帳を整備するなど、適切な管理に努めてください。 

 

よくある質問と回答

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お問い合わせ

部署名:菊川市総務部地域支援課

電話:(0537)35-0925

ファックス:(0537)35-0977

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